1) 印紙保険料の額は、雇用保険法第43条第1項に規定する日雇労働被保険者1人につき、1日当たり、次に掲げる額とする。（平10択）（平14択）（平18択）

印紙保険料の等級

賃金日額

印紙保険料の日額

被保険者負担額

第1級

11,300円以上

176円

88円

第2級

8,200円以上11,300円未満

146円

73円

第3級

8,200円未満

96円

48円

2) 厚生労働大臣は、法12条5項（雇用保険率の弾力的変更）の規定により雇用保険率を変更した場合には、前項イの印紙保険料の額（その額がこの項又は第4項の規定により変更されたときは、その変更された額、以下「第1級保険料日額」という）、前項ロの印紙保険料の額（その額がこの項又は第4項の規定により変更されたときは、その変更された額、以下「第2級保険料日額」という）及び前項ハの印紙保険料の額（その額がこの項又は第4項の規定により変更されたときは、その変更された額、以下「第3級保険料日額」という）を、次項に定めるところにより、変更するものとする。

3) 前項の場合において、第1級保険料日額、第2級保険料日額及び第3級保険料日額は、日雇労働被保険者1人につき、これらの保険料日額の変更前と変更後における労働保険料の負担額が均衡するように、厚生労働省令で定める基準により算定した額に変更するものとする。

4) 厚生労働大臣は、雇用保険法49条1項(日雇労働求職者給付金の日額等の自動的変更)の規定により同項に規定する第1級給付金の日額、第2級給付金の日額及び第3級給付金の日額を変更する場合には、第1級保険料日額、第2級保険料日額及び第3級保険料日額を、それぞれ同項の規定による第1級給付金の日額、第2級給付金の日額及び第3級給付金の日額の変更の比率に応じて変更するものとする。

5) 毎月末日において、既に徴収した印紙保険料の総額に相当する額に厚生労働省令で定める率を乗じて得た額と雇用保険法の規定により既に支給した日雇労働被保険者に係る失業等給付の総額の3分の2に相当する額との差額が、当該月の翌月から6箇月間に同法の規定により支給されるべき日雇労働被保険者に係る失業等給付の額の2分の1に相当する額に満たないと認められるに至った場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために、印紙保険料の額の変更の手続をすることができず、かつ、緊急の必要があるときは、厚生労働大臣は、労働政策審議会の意見を聴いて、第1級保険料日額、第2級保険料日額及び第3級保険料日額を変更することができる。

1) 事業主*1は、日雇労働被保険者に賃金を支払う都度その者に係る印紙保険料を納付しなければならない。

2) 前項の規定による印紙保険料の納付は、事業主が、当該日雇労働被保険者に交付された日雇労働被保険者手帳に雇用保険印紙をはり、これに消印して行わなければならない*2。

3) 事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、印紙保険料納付計器を、厚生労働大臣の承認を受けて設置した場合には、当該印紙保険料納付計器により、日雇労働被保険者が所持する日雇労働被保険者手帳に納付すべき印紙保険料の額に相当する金額を表示して納付印を押すことによって印紙保険料を納付することができる*3。（平14択）

4) 厚生労働大臣は、前項の承認を受けた事業主が、徴収法若しくは雇用保険法又はこれらの法律に基づく厚生労働省令の規定に違反した場合には、同項の承認を取り消すことができる。

5) 第3項の規定による印紙保険料の納付の方法について必要な事項は、厚生労働省令で定める。

6) 事業主は、日雇労働被保険者を使用する場合には、その者の日雇労働被保険者手帳を提出させなければならない。その提出を受けた日雇労働被保険者手帳は、その者から請求があったときは、これを返還しなければならない。

（平18択）

a) 事業主は、日雇労働被保険者を使用した場合には、納付印による印紙保険料の納付の方法の規定による場合を除き、その者に賃金を支払う都度、その使用した日数に相当する枚数の雇用保険印紙をその使用した日の被保険者手帳における該当日欄にはり、消印しなければならない。 （平9択）（平18択）

b) 事業主は、消印に使用すべき認印の印影をあらかじめ所轄公共職業安定所長に届け出なければならない。認印を変更しようとするときも、同様とする。

（平8択）（平9択）（平12択）

【承認申請】(則47条)

a) 事業主は、印紙保険料納付計器の設置の承認を受けようとする場合には、印紙保険料納付計器設置承認申請書を当該印紙保険料納付計器を設置しようとする事業場の所在地を管轄する公共職業安定所長を経由して、当該事業場の所在地を管轄する都道府県労働局歳入徴収官（以下「納付計器に係る都道府県労働局歳入徴収官」という）に提出しなければならない。

b) 納付計器に係る都道府県労働局歳入徴収官は、前項の申請書の提出があった場合には、当該事業主が承認を取り消された日の翌日から起算して2年を経過するまでの者であるときその他保険料の保全上不適当と認められるときを除き、その承認を与えるものとする。

【承認の取消し等】(則48条)

納付計器に係る都道府県労働局歳入徴収官は、法23条4項の規定により承認を取り消す場合には、その旨及びその理由を記載した文書により当該承認を取り消される者に通知するものとする。この場合には、当該都道府県労働局歳入徴収官は、当該取消しに係る印紙保険料納付計器につき封の解除その他必要な措置を講ずるものとする。

【始動票札】(則49条)

承認を受けた者は、印紙保険料納付計器を使用する前に、納付計器に係る都道府県労働局歳入徴収官から当該印紙保険料納付計器を始動するために必要な票札

（「始動票札」という）の交付を受けなければならない。（平10択）