上記の具体例に関し、仮に、平成21年度において「その事業に使用する労働者の安全又は衛生を確保するための措置」を講じた場合であって、当該措置が講じられた保険年度のいずれかの保険年度の次の保険年度の9月30日までに「労災保険率特例適用申告書」を提出したときは、「特例メリット率」が適用される場合がある(法12条の2)。

継続事業のメリット制が適用される事業において、厚生労働省令で定める数以下*1の労働者を使用する事業主が、連続する3保険年度中のいずれかの保険年度においてその事業に使用する労働者の安全又は衛生を確保するための措置で厚生労働省令で定めるもの*2を講じたときであって、当該措置が講じられた保険年度のいずれかの保険年度の次の保険年度の初日から6箇月以内に、当該事業に係る労災保険率につきこの条の規定の適用を受けようとする旨その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書（労災保険率特例適用申告書）を提出しているときは、当該連続する3保険年度中の最後の保険年度の次の次の保険年度の労災保険率については、100分の45の範囲内において適用する。（平22択）

□当該労働者数は、労働者の安全又は衛生を確保するための措置が講じられた保険年度において満たしていればよい(平8.3.1発労徴9号、基発96号)。

□一括有期事業たる「建設の事業」及び「立木の伐採の事業」については、この特例の規定は適用されない(則別表第3の2かっこ書)。

a) 労働安全衛生法の指針に従い事業主が講ずる労働者の健康の保持増進のための措置であって厚生労働大臣が定めるもの

b) 労働安全衛生規則の規定による認定を受けた計画に従い事業主が講ずる措置

c) a)又はb)に掲げるもののほか、労働者の安全又は衛生を確保するための措置として厚生労働大臣が定めるもの

イ) 事業主が講じた労働者の安全又は衛生を確保するための措置及び当該措置の講じられた保険年度については、所轄都道府県労働局長の確認を受けなければならない。

ロ) 当該申告書には、労働者の安全又は衛生を確保するための措置が講じられたことを明らかにすることができる書類を添えなければならない。