1) 事業主は、保険年度ごとに、その年度の賃金総額を用いて計算した労働保険料（確定保険料）の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書（確定保険料申告書）を、次の保険年度の6月1日（当日起算）から40日以内（保険年度の中途に保険関係が消滅したものについては、当該保険関係が消滅した日（当日起算）から50日以内）に提出しなければならない。
（平3択）（平12択）（平19択）（平20択）（平23択）

3) 事業主は、納付した概算保険料の額が確定保険料の額に足りないときはその不足額を、納付した概算保険料がないときは確定保険料の額を、確定保険料申告書に添えて、次の保険年度の6月1日から40日以内（保険年度の中途に保険関係が消滅したものについては、当該保険関係が消滅した日から50日以内）に納付しなければならない。（平7択）

その保険年度に使用したすべての労働者（保険年度の中途に保険関係が成立し、又は消滅したものについては、その保険年度において、当該保険関係が成立していた期間に使用したすべての労働者）に係る賃金総額に当該事業についての一般保険料率を乗じて算定した一般保険料。 （平4択）

【確定保険料の額】＝賃金総額×一般保険料率

   ↓ なお…

a)「保険料算定基礎額の総額」に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。

b)「確定保険料の額」に1円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。

イ) 特別加入者がいる場合 (法19条1項2号)
「原則の額」に、特別加入保険料算定基礎額の総額に第1種特別加入保険料率又は第3種特別加入保険料率を乗じて算定した額を加算した額。

ロ) 高年齢労働者がいる場合 (法19条の2) （平22択）
「原則の額」から、その保険年度に使用した高年齢労働者に係る高年齢者賃金総額に雇用保険率を乗じて算定した額を控除した額。