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第 ３ 章

労働保険料の
納付の手続等

第１節  労働保険料＜概論＞    ･････････････････････････44 第２節  概算保険料の申告・納付    ･････････････････････66  第３節  概算保険料の延納    ･･･････････････････････････86  第４節  確定保険料の申告・納付    ････････････････････100

 

 

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第１節  労働保険料 ＜概論＞

 

１  労働保険料 (法10条)                               重要度 ●   

 

 

前年改正

 

1) 政府は、労働保険の事業に要する費用にあてるため保険料を徴収する。 2) 前項の規定により徴収する保険料（以下「労働保険料」という）は、次のとおりとする。（平19択）（平20択）   イ) 一般保険料 ロ) 第1種特別加入保険料（中小事業主等の特別加入者に係る保険料） （平3択） ハ) 第2種特別加入保険料（一人親方等の特別加入者に係る保険料）（平11択） ニ) 第3種特別加入保険料（海外派遣者の特別加入者に係る保険料）（平11択） ホ) 印紙保険料 ヘ) 特例納付保険料

 

２  一般保険料の額 (法11条)                           重要度 ●●●

 

 

1) 一般保険料の額は、賃金総額に第12条の規定による一般保険料に係る保険料率を乗じて得た額とする。（平21択） 2) 前項の「賃金総額」とは、事業主がその事業に使用するすべての労働者に支払う賃金の総額をいう。（平16択）（平17択） 3) 前項の規定にかかわらず、厚生労働省令で定める事業については、厚生労働省令で定めるところにより算定した額*1を当該事業に係る賃金総額とする。

 

 

□「一般保険料に係る保険料率」は、次のとおりである(法12条1項)。

 

その事業に成立している保険関係	「賃金総額」×一般保険料率
イ) 労災保険及び雇用保険の両方	労災保険率と雇用保険率とを加えた率
ロ) 労災保険のみ	労災保険率
ハ) 雇用保険のみ	雇用保険率

     

   ↓ なお…

□「一元適用事業」であっても、雇用保険の適用除外者又は免除対象高年齢労働者を使用する事業については、労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなして一般保険料の額を算定する(整備省令17条1項)。（平6択）