社労士／初級インプット講座／健康保険法6-6 ～山川靖樹の社労士予備校～

この法律において日雇特例被保険者とは、適用事業所に使用される日雇労働者*1をいう。
ただし、後期高齢者医療の被保険者等である者又は次のいずれかに該当する者として厚生労働大臣の承認を受けたものは、この限りでない。

日雇労働者になるとき

日雇労働者とならないとき

臨時に使用される者であって、次に掲げるもの

a) 日々雇い入れられる者

b) 2月以内の期間を定めて使用される者

aに掲げる者にあっては、1月を超え引き続き使用されるに至った場合

bに掲げる者にあっては、所定の期間を超え引き続き使用されるに至った場合

＊いずれの場合も、「所在地の一定しない事業所」において引き続き使用されるに至った場合を除く

季節的業務に使用される者

継続して4月を超えて使用されるべき場合を除く

臨時的事業の事業所に使用される者

継続して6月を超えて使用されるべき場合を除く

a) 農業、漁業、商業等他に本業を有する者が臨時に日雇労働者として使用される場合。
（平18択）

b) 社会保険各法の被扶養者である昼間学生が休暇期間中にアルバイトとして日雇労働に従事する場合。

c) 社会保険各法の被扶養者である家庭の主婦その他の家事専従者が、余暇を利用して内職に類する日雇労働に従事する場合であって、日雇労働に従事することを常態としていない場合。

1) 日雇特例被保険者の保険の保険者は、協会とする。
（平1択）（平14択）（平17択）（平21択）

2) 日雇特例被保険者の保険の保険者の業務のうち、日雇特例被保険者手帳の交付、日雇特例被保険者に係る保険料の徴収及び日雇拠出金の徴収並びにこれらに附帯する業務は、厚生労働大臣が行う。

1) 日雇特例被保険者の保険の保険者の事務のうち厚生労働大臣が行うものの一部は、政令で定めるところにより、市町村長が行うこととすることができる。

2) 協会は、市町村（特別区を含む）に対し、政令で定めるところにより、日雇特例被保険者の保険の保険者の事務のうち協会が行うものの一部を委託することができる。

厚生労働大臣が指定する地域に居住する日雇特例被保険者に係る次に掲げる事務は、当該地域をその区域に含む市町村長（特別区を含む）が行うものとする(令61条1項)。

協会は、当該地域をその区域に含む市町村（特別区を含む）に対し、当該地域に居住する日雇特例被保険者に係る次に掲げる事務を委託するものとする(令61条2項)。

a) 日雇特例被保険者手帳の交付及び収受その他日雇特例被保険者手帳に関する事務

b) 介護保険第2号被保険者である日雇特例被保険者及びそれ以外の日雇特例被保険者の把握に関する事務

a) 受給資格者票の発行及び受給資格者票への確認の表示その他受給資格者票に関する事務

b) 特別療養費受給票の交付その他特別療養費受給票に関する事務

c) 保険給付（埋葬料の支給を除く）を行うために必要な保険料の納付状況の確認に関する事務及び被扶養者に係る保険給付に関する被扶養者の確認に関する事務