社労士／初級インプット講座／健康保険法3-9 ～山川靖樹の社労士予備校～

療養の給付を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる病院若しくは診療所又は薬局のうち、自己の選定するものから受けるものとする。

a) 一般に開放することを目的とする医療機関で、厚生労働大臣の指定を受けたもの。

b) 健康保険法のみならず医療保険各法の医療を担当する（特定の制度の専属となることはできない）。

c) 担当従事者は保険医又は保険薬剤師でなければならず、また、運営等について健康保険法の規制を受ける。

事業主
医療機関

a) 健康保険組合における「事業主医局」が該当する。

b) 担当従事者は、保険医又は保険薬剤師でなくてもよい。

c) 厚生労働大臣の指導、監査の対象とならない。

d) 一部負担金の減免ができる。

健康保険組合
直営医療機関

a) 健康保険組合の組合員たる被保険者及び被扶養者のみ利用できる。

b) 担当従事者は、保険医又は保険薬剤師でなくてもよい。

c) 厚生労働大臣の指導、監査の対象とならない。

d) 一部負担金は、原則として、徴収されない。

1) 法63条3項イ～ハに掲げる病院又は診療所（以下「保険医療機関等」という）から療養の給付又は入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養若しくは保険外併用療養費に係る療養を受けようとする者は、被保険者証を（被保険者が70歳に達する日の属する月の翌月以後であるときは、高齢受給者証を添えて）当該保険医療機関等に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。（平16択）

2) 前項ただし書の場合においては、その理由がなくなったときは、遅滞なく、被保険者証を（被保険者が70歳到達者の規定の適用を受けるときは、高齢受給者証を添えて）当該保険医療機関等に提出しなければならない。

保険薬局等から薬剤の支給を受けようとする者は、保険医療機関等において、診療に従事する保険医又は医師若しくは歯科医師が交付した処方せんを当該保険薬局等に提出しなければならない。
ただし、当該保険薬局等から被保険者証の提出を求められたときは、当該処方せん及び被保険者証を（被保険者が70歳到達者の規定の適用を受けるときは、高齢受給者証を添えて）提出しなければならない。