社労士／初級インプット講座／健康保険法 (補)-6 ～山川靖樹の社労士予備校～

1) 被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料額の2分の1を負担する。
（平4択）（平6択）（平8択）
ただし、任意継続被保険者は、その全額を負担する。
（平1択）（平2択）（平4択）（平5択）（平9択）

2) 事業主は、その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負う。
（平15択）

3) 任意継続被保険者は、自己の負担する保険料を納付する義務を負う*1。
（平4択）（平9択）（平15択）

4) 被保険者が同時に2以上の事業所に使用される場合*2における各事業主の負担すべき保険料の額及び保険料の納付義務については、政令で定めるところによる。

健康保険組合は、前条第1項(保険料の労使折半負担)の規定にかかわらず、規約で定めるところにより、事業主の負担すべき一般保険料額又は介護保険料額の負担の割合を増加することができる。（平8択）（平9択）（平16択）（平19択）

同一月内に資格の得喪が2回以上行われた場合には、1月につき2か月分以上の保険料が徴収されることがある(昭19.6.6保発363号)。（平16択）

被保険者の資格取得の遅延と保険料の徴収とは無関係であるから、届出が遅延している被保険者であっても、確認により資格取得の効力を発生した日の属する月の分から徴収される(昭2.1.15保理217号)。

被保険者が法定期間（1年6箇月）につき傷病手当金の支給を受けたが傷病が治癒せず、その療養のため労務に服せなかったので収入がなかった場合であっても、被保険者である限り保険料を負担する義務がある(昭2.9.2保理3340号)。

休職期間中であっても使用関係が存続する（被保険者の資格を有する者）ならば、保険料の負担の義務がある(昭29.7.1保文発7494号ほか)。

1) 被保険者（日雇特例被保険者を除く）が同時に2以上の事業所又は事務所（以下単に「事業所」という）に使用される場合における各事業主の負担すべき標準報酬月額に係る保険料の額は、イに掲げる額にロに掲げる数を乗じて得た額とする。

2) 被保険者が同時に2以上の事業所に使用される場合における各事業主の負担すべき標準賞与額に係る保険料の額は、前項イに掲げる額に各事業所についてその月に各事業主が支払った賞与額をその月に当該被保険者が受けた賞与額で除して得た数を乗じて得た額とする。

3) 被保険者が同時に2以上の事業所に使用される場合における各事業主が納付すべき保険料は、前2項の規定により各事業主が負担すべき保険料及びこれに応ずる当該被保険者が負担すべき保険料とする。

イ) 前月から引き続き被保険者（任意継続被保険者を除く*1、以下この条及び次条において同じ）である者が法118条1項各号(少年院施設等に収容された場合)のいずれかに該当するに至った場合

その月以後

同項各号のいずれかに該当しなくなった月の前月までの期間、保険料を徴収しない。

ロ) 被保険者がその資格を取得した月に同項各号のいずれかに該当するに至った場合

その翌月以後

ただし、被保険者が同項各号のいずれかに該当するに至った月にそのいずれかに該当しなくなったときは、この限りでない（保険料を徴収する）。

【資格取得月との関係】

育児休業等*2をしている被保険者*3が使用される事業所の事業主が、厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは、その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間、当該被保険者に関する保険料を徴収しない。
（平8択）（平9択）（平12択）（平14択）（平16択）（平17択）（平22択）

厚生労働大臣が保険料を徴収する場合において、適用事業所の事業主から保険料、厚生年金保険法に規定する保険料（以下「厚生年金保険料」という）及び児童手当法20条に規定する拠出金（以下「児童手当拠出金」という）の一部の納付があったときは、当該事業主が納付すべき保険料、厚生年金保険料及び児童手当拠出金の額を基準として按分した額に相当する保険料の額が納付されたものとする。

1) 被保険者に関する毎月の保険料は、翌月末日までに、納付しなければならない。ただし、任意継続被保険者に関する保険料については、その月の10日（初めて納付すべき保険料については、保険者が指定する日）までとする。
（平2択）（平5択）（平8択）（平9択）（平19択）（平22択）

2) 保険者等*1は、被保険者に関する保険料の納入の告知をした後に告知をした保険料額が当該納付義務者の納付すべき保険料額を超えていることを知ったとき、又は納付した被保険者に関する保険料額が当該納付義務者の納付すべき保険料額を超えていることを知ったときは、その超えている部分に関する納入の告知又は納付を、その告知又は納付の日の翌日から6月以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすことができる。

3) 前項の規定によって、納期を繰り上げて納入の告知又は納付をしたものとみなしたときは、保険者等は、その旨を当該納付義務者に通知しなければならない。

厚生労働大臣は、納付義務者から、預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があった場合においては、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる。

1) 任意継続被保険者は、将来の一定期間*1の保険料を前納することができる。
（平4択）（平9択）

2) 前項の場合において前納すべき額は、当該期間の各月の保険料の額から政令で定める額*2を控除した額とする。

3) 前納された保険料については、前納に係る期間の各月の初日が到来したときに、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなす。（平9択）（平22選）

4) 前3項に定めるもののほか、保険料の前納の手続、前納された保険料の還付その他保険料の前納に関して必要な事項は、政令で定める*3。

1) 任意継続被保険者は、保険料を前納しようとするときは、前納しようとする額を前納に係る期間の初月の前月末日までに払い込まなければならない。（平13択）（平17択）（平22選）

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2) 任意継続被保険者は、保険料が前納された後、前納に係る期間の経過前において任意継続被保険者に係る保険料の額の引上げが行われることとなった場合においては、当該保険料の額の引上げが行われることとなった後の期間に係る保険料に不足する額を、前納された保険料のうち当該保険料の額の引上げが行われることとなった後の期間に係るものが令50条(前納保険料の充当)の規定により当該期間の各月につき納付すべきこととなる保険料に順次充当されてもなお保険料に不足を生ずる月の10日までに払い込まなければならない。

前納の際に控除する政令で定める額は、前納に係る期間の各月の保険料の合計額から、その期間の各月の保険料の額を年4分の利率による複利現価法によって前納に係る期間の最初の月から当該各月までのそれぞれの期間に応じて割り引いた額の合計額（この額に1円未満の端数がある場合において、その端数金額が50銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が50銭以上であるときは、これを1円として計算する）を控除した額とする。（平22選）

充当 (令50条)

還付 (令51条)

保険料が前納された後、前納に係る期間の経過前において任意継続被保険者に係る保険料の額の引上げが行われることとなった場合においては、前納された保険料のうち当該保険料の額の引上げが行われることとなった後の期間に係るものは、当該期間の各月につき納付すべきこととなる保険料に、先に到来する月の分から順次充当するものとする。

1) 保険料を前納した後、前納に係る期間の経過前において任意継続被保険者がその資格を喪失した場合においては、その者（死亡した場合においては、その者の相続人）の請求に基づき、前納した保険料のうち未経過期間に係るものを還付する。

2) 前項に規定する未経過期間に係る還付額は、任意継続被保険者の資格を喪失した時において当該未経過期間につき保険料を前納するものとした場合におけるその前納すべき額に相当する額とする。