社労士／初級インプット講座／一般常識5-6 ～山川靖樹の社労士予備校～

1) その雇用する労働者の数が常時200人以下である事業主（特殊法人を除く）については、当分の間、障害者雇用調整金の支給並びに障害者雇用納付金の徴収及び障害者の在宅就業に関する特例の規定は、適用しない。

2) 厚生労働大臣は、当分の間、その雇用する労働者の数が常時200人以下である事業主に対して一定の報奨金*2及び在宅就業障害者特例報奨金*3（以下「報奨金等」という）を支給する業務を行うことができる。

施行日

内容

平成22年7月1日

調整金の支給対象が常時200人を超える中小事業主に拡大(附則2条1項)
支給額：障害者雇用率に係る超過人数1人につき、月額27,000円

納付金の納付対象が常時200人を超え300人以下の中小事業主に拡大(附則1条)
徴収額：平成22年7月から5年間(平成27年6月)は、障害者雇用率に係る不足人数1人につき、月額50,000円を「40,000円」に軽減して適用される(附則2条2項)

平成27年4月1日
＜参考＞

---------------（207ページ目ここから）----------------

納付金の納付対象が常時100人を超え200人以下の中小事業主に拡大(附則1条)
徴収額：平成27年4月から5年間(平成32年3月)は、障害者雇用率に係る不足人数1人につき、月額50,000円を「40,000円」に軽減して適用される(附則2条2項)

前年度に在宅就業障害者又は在宅就業支援団体に対し仕事を発注し、業務の対価を支払った場合は、報奨額（51,000円）に「事業主が当該年度に支払った在宅就業障害者への支払い総額を評価額（105万円）で除して得た数」を乗じて得た額の在宅就業障害者特例報奨金が支給される。

1) 事業主は、各年度ごとに、当該年度に係る納付金の額その他の厚生労働省令で定める事項を記載した申告書を翌年度の初日（当該年度の中途に事業を廃止した事業主にあっては、当該事業を廃止した日）から45日以内に機構に提出しなければならない。

2) 事業主は、前項の申告に係る額の納付金を、申告書の提出期限までに納付しなければならない。

3) 申告書には、当該年度に属する各月ごとの初日における各事業所ごとの労働者の数及び身体障害者又は知的障害者である労働者の数その他の厚生労働省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。

4) 機構は、事業主が申告書の提出期限までに申告書を提出しないとき、又は申告書の記載に誤りがあると認めたときは、納付金の額を決定し、事業主に納入の告知をする。

5) 納入の告知を受けた事業主は、申告書を提出していないとき（納付すべき納付金の額がない旨の記載をした申告書を提出しているときを含む）は機構が決定した額の納付金の全額を、申告に係る納付金の額が機構が決定した納付金の額に足りないときはその不足額を、その通知を受けた日から15日以内に機構に納付しなければならない。

6) 事業主が納付した納付金の額が、第4項の規定により機構が決定した納付金の額を超える場合には、機構は、その超える額について、未納の納付金その他の徴収金があるときはこれに充当し、なお残余があれば還付し、未納の納付金その他の徴収金がないときはこれを還付しなければならない。