社労士／初級インプット講座／一般常識5-2 ～山川靖樹の社労士予備校～

1) 事業主*1は、厚生労働省令で定める雇用関係の変動がある場合には、その雇用する身体障害者又は知的障害者である労働者の数が、その雇用する労働者の数に障害者雇用率を乗じて得た数*2（「法定雇用障害者数」という）以上であるようにしなければならない。（平5択）

3) 第1項の身体障害者又は知的障害者である労働者の数及び前項の身体障害者又は知的障害者である労働者の総数の算定に当たっては、身体障害者又は知的障害者である短時間労働者*3は、その1人をもって、厚生労働省令で定める数（0.5人）の身体障害者又は知的障害者である労働者に相当するものとみなす。（平20択）

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4) 第1項の身体障害者又は知的障害者である労働者の数及び第2項の身体障害者又は知的障害者である労働者の総数の算定に当たっては、重度身体障害者又は重度知的障害者である労働者（短時間労働者を除く）は、その1人をもって、政令で定める数（2人）の身体障害者又は知的障害者である労働者に相当するものとみなす。（平9択）（平12択）

5) 第1項の身体障害者又は知的障害者である労働者の数及び第2項の身体障害者又は知的障害者である労働者の総数の算定に当たっては、第3項の規定にかかわらず、重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者は、その1人をもって、前項の政令で定める数に満たない範囲内において厚生労働省令で定める数（1人）の身体障害者又は知的障害者である労働者に相当するものとみなす。

7) 事業主（その雇用する労働者の数が常時厚生労働省令で定める数以上である事業主に限る）は、毎年1回、厚生労働省令で定めるところにより、身体障害者又は知的障害者である労働者の雇用に関する状況を厚生労働大臣に報告しなければならない*4。

8) 第1項及び前項の雇用する労働者の数並びに第2項の労働者の総数の算定に当たっては、短時間労働者は、その1人をもって、厚生労働省令で定める数（0.5人）の労働者に相当するものとみなす。