社労士／初級インプット講座／一般常識3-14 ～山川靖樹の社労士予備校～

社会保険労務士は、不正に労働社会保険諸法令に基づく保険給付を受けること、不正に労働社会保険諸法令に基づく保険料の賦課又は徴収を免れることその他労働社会保険諸法令に違反する行為について指示をし、相談に応じ、その他これらに類する行為をしてはならない。

社会保険労務士は、社会保険労務士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。（平10記）

勤務社会保険労務士は、その勤務する事業所において従事する第2条(社会保険労務士の業務)に規定する事務の適正かつ円滑な処理に努めなければならない。

1) 社会保険労務士は、社会保険労務士会及び連合会が行う研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない。（平3択）（平13択）

2) 事業主は、前項に規定する研修について、勤務社会保険労務士から受講の申出があったときは、その事業の運営に支障のない範囲内で受講の機会を与えるように努めなければならない。

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2) 社会保険労務士法人の社員は、第2条に規定する事務を業として行うための事務所を設けてはならない。

1) 開業社会保険労務士は、その業務に関する帳簿を備え、これに事件の名称、依頼を受けた年月日、受けた報酬の額、依頼者の住所及び氏名又は名称その他厚生労働大臣が定める事項を記載しなければならない。(平2択)
2) 開業社会保険労務士は、帳簿をその関係書類とともに、帳簿閉鎖の時から2年間保存しなければならない。開業社会保険労務士でなくなったときも、同様とする。
（平4択）（平7択）（平15択）

開業社会保険労務士は、正当な理由がある場合でなければ、依頼（紛争解決手続代理業務に関するものを除く）を拒んではならない。（平4択）（平11択）（平17択）

開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員は、正当な理由がなくて、その業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員でなくなった後においても、また同様とする。（平11択）

1) 社会保険労務士は、国又は地方公共団体の公務員として職務上取り扱った事件及び仲裁手続により仲裁人として取り扱った事件については、その業務を行ってはならない。

2) 特定社会保険労務士は、次に掲げる事件については、紛争解決手続代理業務を行ってはならない。ただし、c)に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。