社労士／初級インプット講座／一般常識3-10 ～山川靖樹の社労士予備校～

企業型年金の給付は、次のとおりとする。（平14択）（平20択）

1) 給付を受ける権利は、その権利を有する者（「受給権者」という）の請求に基づいて、企業型記録関連運営管理機関等が裁定する。

2) 企業型記録関連運営管理機関等は、裁定をしたときは、遅滞なく、その内容を資産管理機関に通知しなければならない。

給付の額は、企業型年金規約で定めるところにより算定した額とする。

1) 国民年金基金連合会（以下「連合会」という）は、個人型年金に係る規約を作成し、当該規約について厚生労働大臣の承認を受けなければならない。（平18択）

2) 個人型年金に係る規約においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

厚生労働大臣は、承認の申請があった場合において、当該申請に係る規約が次に掲げる要件に適合すると認めるときは、同項の承認をするものとする。

連合会は、個人型年金規約の変更（厚生労働省令で定める軽微な変更を除く*1）をしようとするときは、その変更について厚生労働大臣の承認を受けなければならない。（平20択）

連合会は、個人型年金規約の変更（軽微な変更に限る）をしたときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。

連合会は、少なくとも5年ごとに、個人型年金加入者数の動向、企業型年金の実施の状況、国民生活の動向等を勘案し、個人型年金規約の内容について再検討を加え、必要があると認めるときは、個人型年金規約を変更しなければならない。

1) 連合会は、政令で定めるところにより、運営管理業務を確定拠出年金運営管理機関に委託しなければならない。

2) 確定拠出年金運営管理機関は、正当な理由がある場合を除き、委託に係る契約の締結を拒絶してはならない。

3) 確定拠出年金運営管理機関は、政令で定めるところにより、委託を受けた運営管理業務の一部を他の確定拠出年金運営管理機関に再委託することができる。

1) 連合会は、政令で定めるところにより、次に掲げる事務を他の者に委託することができる。

2) 銀行その他の政令で定める金融機関は、a)又はb)に掲げる事務を受託することができる。

1) 次に掲げる者は、厚生労働省令で定めるところにより、連合会に申し出て、個人型年金加入者となることができる。

2) 個人型年金加入者は、前項の申出をした日に個人型年金加入者の資格を取得する。

3) 個人型年金加入者は、次のいずれかに該当するに至った日（aに該当するに至ったときは、その翌日とし、fに該当するに至ったときは、当該保険料を納付することを要しないものとされた月の初日とする）に、個人型年金加入者の資格を喪失する。

4) 個人型年金加入者の資格を取得した月にその資格を喪失した者は、その資格を取得した日にさかのぼって、個人型年金加入者でなかったものとみなす。

1) 個人型年金加入者期間を計算する場合には、月によるものとし、個人型年金加入者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。（平18択）

2) 個人型年金加入者の資格を喪失した後、さらにその資格を取得した者については、前後の個人型年金加入者期間を合算する。

個人型年金加入者等は、厚生労働省令で定めるところにより、自己に係る運営管理業務を行う確定拠出年金運営管理機関を指定し、又はその指定を変更するものとする。

1) 個人型年金加入者は、厚生労働省令で定めるところにより、氏名及び住所その他の事項を連合会に届け出なければならない。

2) 前項の規定は、個人型年金運用指図者について準用する。

3) 連合会は、届出があったときは、速やかに、その届出があった事項を個人型年金加入者等が指定した記録関連業務を行う確定拠出年金運営管理機関（以下「個人型記録関連運営管理機関」という）に通知しなければならない。

1) 連合会は、厚生労働省令で定めるところにより、個人型年金加入者等に関する原簿を備え、これに個人型年金加入者等の氏名及び住所、資格の取得及び喪失の年月日その他厚生労働省令で定める事項を記録し、これを保存しなければならない。

2) 個人型記録関連運営管理機関は、厚生労働省令で定めるところにより、個人型年金加入者等に関する帳簿を備え、これに個人型年金加入者等の氏名及び住所、資格の取得及び喪失の年月日、個人別管理資産額その他厚生労働省令で定める事項を記録し、これを保存しなければならない。

3) 個人型年金加入者及び個人型年金加入者であった者（死亡一時金を受けることができる者を含む）は、連合会又は個人型記録関連運営管理機関に対し、原簿若しくは帳簿の閲覧を請求し、又は当該原簿若しくは帳簿に記録された事項について照会することができる。この場合においては、連合会及び個人型記録関連運営管理機関は、正当な理由がある場合を除き、閲覧の請求又は照会の回答を拒んではならない。