社労士／初級インプット講座／一般常識2-14 ～山川靖樹の社労士予備校～

1) この法律による職務外の事由（通勤を除く）による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関する保険給付は、次のとおりとする。（平16択）

2) 職務上の事由若しくは通勤による疾病、負傷、障害若しくは死亡又は職務上の事由による行方不明に関する保険給付は、労働者災害補償保険法の規定による保険給付のほか、次のとおりとする。
（平16択）

協会は、職務外の事由に関する給付に併せて、政令で定めるところにより、保険給付としてその他の給付を行うことができる。

療養の給付等の保険給付は、同一の保険給付（疾病、負傷、死亡又は出産）について、健康保険法、労働者災害補償保険法、国家公務員災害補償法又は地方公務員災害補償法若しくは同法に基づく条例の規定によるこれらに相当する給付、介護保険法の規定によるこれらに相当する給付等を受けることができる場合には、行わない(1項～3項)。

療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは家族移送費の支給は、同一の疾病又は負傷について、他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担で療養又は療養費の支給を受けたときは、その限度において、行わない(4項)。

療養の給付（自宅以外の場所における療養に必要な宿泊及び食事の支給に限る）、休業手当金、障害年金、障害手当金、障害差額一時金、障害年金差額一時金、行方不明手当金、遺族年金、遺族一時金又は遺族年金差額一時金の支給は、同一の疾病、負傷、障害、行方不明又は死亡について、国家公務員災害補償法又は地方公務員災害補償法若しくは同法に基づく条例の規定によりこれらに相当する給付を受けることができる場合には、行わない(6項)。

前年改正

3) 第1項の給付対象傷病は、次に掲げる被保険者又は被保険者であった者の区分に応じ、当該イ～ハに定める疾病又は負傷とする。

4) 自宅以外の場所における療養に必要な宿泊及び食事の支給は、職務上の事由又は通勤による疾病又は負傷についても行うものとする。

ただし、その者が、下船後の療養補償*2に相当する療養の給付を受けるときは、この限りでない。