社労士／初級インプット講座／一般常識2-12 ～山川靖樹の社労士予備校～

1) 後期高齢者医療広域連合の後期高齢者医療に関する特別会計において負担する費用のうち、負担対象額に1から後期高齢者負担率及び100分の50を控除して得た率を乗じて得た額並びに特定費用の額に1から後期高齢者負担率を控除して得た率*1を乗じて得た額の合計額（以下「保険納付対象額」という）については、政令で定めるところにより、支払基金が後期高齢者医療広域連合に対して交付する後期高齢者交付金をもって充てる。

2) 平成20年度及び平成21年度における前項の後期高齢者負担率は、100分の10とする。

3) 平成22年度以降の年度における第1項の後期高齢者負担率は、100分の10に、aに掲げる率にbに掲げる率を乗じて得た率の2分の1に相当する率を加えて得た数を基礎として、2年ごとに政令で定める。*2

4) 第1項の後期高齢者交付金は、第118条第1項の規定*3により支払基金が徴収する後期高齢者支援金をもって充てる。

1) 厚生労働大臣は、後期高齢者医療広域連合が確保すべき収入を不当に確保しなかった場合又は後期高齢者医療広域連合が支出すべきでない経費を不当に支出した場合においては、政令で定めるところにより、支払基金に対し、前条第1項の規定により当該後期高齢者医療広域連合に対して交付する同項の後期高齢者交付金の額を減額することを命ずることができる。

2) 前項の規定により減額する額は、不当に確保しなかった額又は不当に支出した額を超えることができない。

1) 支払基金は、第139条第1項ロ(後期高齢者支援金等の徴収及び後期高齢者交付金の交付)に掲げる業務に要する費用に充てるため、年度ごとに、保険者から、後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金（以下「後期高齢者支援金等」という）を徴収する。

2) 保険者は、後期高齢者支援金等を納付する義務を負う。