社労士／初級インプット講座／一般常識1-14 ～山川靖樹の社労士予備校～

「要介護状態」にある者

「要支援状態」にある者

一定期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる者：「要介護者」

一定期間にわたり継続して、a)常時介護を要する状態の軽減若しくは悪化防止のための支援を要すると見込まれる者又はb)日常生活を営むのに支障があると見込まれる者：「要支援者」

【介護給付】重軽度の認定により5段階に区分され、介護区分が重度であるほど、保険給付の範囲内でより手厚い介護サービスが受けられる

【予防給付】重軽度の認定により2段階に区分され、介護施設（特別養護老人ホーム等）へ入所できないという制約がある

被保険者が65歳以上の者である場合は、要介護状態又は要支援状態となった原因（先天性、後天性、交通事故、労災事故等）を問わず保険給付の対象となる。
被保険者が40歳以上65歳未満の者である場合は、加齢に起因する特定疾病*1を原因として要介護状態又は要支援状態となった場合でなければ保険給付の対象とならない。（平12択）

「要介護状態」とは、身体上又は精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、厚生労働省令で定める期間（6月間）にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分（以下「要介護状態区分」という）のいずれかに該当するもの（要支援状態に該当するものを除く）をいう。

「要支援状態」とは、身体上若しくは精神上の障害があるために入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部若しくは一部について厚生労働省令で定める期間（6月間）にわたり継続して常時介護を要する状態の軽減若しくは悪化の防止に特に資する支援を要すると見込まれ、又は身体上若しくは精神上の障害があるために厚生労働省令で定める期間（6月間）にわたり継続して日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態であって、支援の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分（以下「要支援状態区分」という）のいずれかに該当するものをいう。

「要介護者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

「要支援者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

「介護支援専門員」とは、要介護者又は要支援者（以下「要介護者等」という）からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況等に応じ適切な居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスを利用できるよう市町村、居宅サービス事業を行う者、地域密着型サービス事業を行う者、介護保険施設、介護予防サービス事業を行う者、地域密着型介護予防サービス事業を行う者等との連絡調整等を行う者であって、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術を有するものとして介護支援専門員証の交付を受けたものをいう。

「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

「医療保険者」とは、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、市町村（特別区を含む）、国民健康保険組合、共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団をいう。

「医療保険加入者」とは、次に掲げる者をいう。

この法律において「社会保険各法」とは、介護保険法、第6項(医療保険各法)のd)を除くa)～f)、厚生年金保険法及び国民年金法をいう。