社労士／初級インプット講座／一般常識1-13 ～山川靖樹の社労士予備校～

1) 保険者は、共同してその目的を達成するため、国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という）を設立することができる。（平6択）

2) 連合会は、法人とする。

1) 連合会を設立しようとするときは、当該連合会の区域をその区域に含む都道府県を統轄する都道府県知事の認可を受けなければならない。（平6択）（平21択）

2) 連合会は、設立の認可を受けた時に成立する。

3) 都道府県の区域を区域とする連合会に、その区域内の3分の2以上の保険者が加入したときは、当該区域内のその他の保険者は、すべて当該連合会の会員となる。

連合会の規約には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

1) 保険給付に関する処分（被保険者証の交付の請求又は返還に関する処分を含む）又は保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分に不服がある者は、国民健康保険審査会*1に審査請求をすることができる。
（平5択）（平6択）（平16択）（平18択）（平21択）

2) 前項の審査請求は、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなす。

【組織】(法93条)

審査会は、被保険者を代表する委員、保険者を代表する委員及び公益を代表する委員各3人をもって組織する（委員は、非常勤とする）。（平6択）

【委員の任期】(法94条)

1) 委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2) 委員は、再任されることができる。

【定足数】(法96条)

審査会は、被保険者を代表する委員、保険者を代表する委員及び公益を代表する委員各1人以上を含む過半数の委員の出席がなければ、議事を開き、議決をすることができない。

審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、文書又は口頭でしなければならない。ただし、正当な理由により、この期間内に審査請求をすることができなかったことを疎明したときは、この限りでない。（平18択）

この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

1) 介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態に関し、必要な保険給付を行うものとする。

2) 保険給付は、要介護状態又は要支援状態の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない。（平20択）

3) 保険給付は、被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。

4) 保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。

1) 市町村及び特別区は、この法律の定めるところにより、介護保険を行うものとする。
（平18択）

2) 市町村及び特別区は、介護保険に関する収入及び支出について、政令で定めるところにより、特別会計を設けなければならない。

1) 国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。

2) 国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとする。

1) 国は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他必要な各般の措置を講じなければならない。（平12択）（平20択）

2) 都道府県は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるように、必要な助言及び適切な援助をしなければならない。（平12択）（平20択）

医療保険者は、介護保険事業が健全かつ円滑に行われるよう協力しなければならない。