社労士／初級インプット講座／一般常識6-17 ～山川靖樹の社労士予備校～

使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
イ) 次のいずれかに当たること。*1

ロ) 使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと。
（平2択）（平12択）

ハ) 労働者が労働組合を結成し、若しくは運営することを支配し、若しくはこれに介入すること、又は労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えること。*2

ニ) 労働者が、次のいずれかに該当したことを理由として、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること。＜特殊不当労働行為＞

クローズドショップ制

組合員資格と従業員資格との間に、厳しい制約があるもの。使用者は、特定の組合員資格がある者のみ雇入れることができる。また、当該組合の組合員資格がなくなったときは、解雇しなければならない。

ユニオンショップ制

組合員資格と従業員資格との間に、一定の制約があるもの。使用者は、組合員資格があるか否かを問わず雇入れできるが、雇入れられた労働者は労働組合に加入しなければならない。また、労働組合に加入しない又は脱退し又は除名された従業員については、解雇しなければならない。

オープンショップ制

組合員資格と従業員資格との間に、何ら制約がないもの。使用者の雇入れ及び労働者の労働組合への加入・脱退については、自由である。

労働組合と使用者又はその団体との間の労働条件その他に関する労働協約は、書面に作成し、両当事者が署名し、又は記名押印することによってその効力を生ずる。（平18択）

1) 労働協約には、3年をこえる有効期間の定をすることができない。（平12択）

2) 3年をこえる有効期間の定をした労働協約は、3年の有効期間の定をした労働協約とみなす。

3) 有効期間の定がない労働協約は、当事者の一方が、署名し、又は記名押印した文書によって相手方に予告して、解約することができる。一定の期間を定める労働協約であって、その期間の経過後も期限を定めず効力を存続する旨の定があるものについて、その期間の経過後も、同様とする。
（平1択）

4) 前項の予告は、解約しようとする日の少くとも90日前にしなければならない。

労働協約に定める労働条件その他の労働者の待遇に関する基準に違反する労働契約の部分は、無効とする*1。この場合において無効となった部分は、基準の定めるところによる。労働契約に定がない部分についても、同様とする。（平1択）

一の工場事業場に常時使用される同種の労働者の4分の3以上の数の労働者が一の労働協約の適用を受けるに至ったときは、当該工場事業場に使用される他の同種の労働者に関しても、当該労働協約が適用されるものとする。（平13択）

1) 一の地域において従業する同種の労働者の大部分が一の労働協約の適用を受けるに至ったときは、当該労働協約の当事者の双方又は一方の申立てに基づき、労働委員会の決議により、厚生労働大臣又は都道府県知事は、当該地域において従業する他の同種の労働者及びその使用者も当該労働協約（第2項の規定により修正があったものを含む）の適用を受けるべきことの決定をすることができる。

2) 労働委員会は、前項の決議をする場合において、当該労働協約に不適当な部分があると認めたときは、これを修正することができる。

3) 第1項の決定は、公告によってする。

労働協約に定める基準を上回る労働条件を定めた「労働契約」は有効か無効か？

↓ 関連条文において…

 ↓ 違いは！

a)は、上回っても下回っても「違反」となる（有利原則否定説）。
＜理由＞これを認めると使用者による労働組合の切崩しを招く可能性があるから。

b)は、下回ったときのみ「達しない」こととなる（有利原則肯定説）。
＜理由＞労働基準法の本旨である労働者の保護に沿った解釈を優先しても労働者に不利益は生じないから。