社労士／初級インプット講座／一般常識1-4 ～山川靖樹の社労士予備校～

a) 日本の国籍を有しない者であって、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という）に定める在留資格（以下単に「在留資格」という）を有しないもの（入管法により本邦に在留することができる者（出生の事由による場合においては、被保険者の資格を取得している者の子に、その他の事由による場合においては、既に被保険者の資格を取得している者に限る）及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める特別永住者を除く）又は在留資格をもって本邦に在留する者で1年未満の在留期間を決定されたもの（既に被保険者の資格を取得している者及び厚生労働大臣が別に定める者を除く）

b) 日本の国籍を有しない者であって、入管法の規定（医療滞在ビザ）に基づき、病院又は診療所に入院し疾病又は傷害について医療を受ける活動を行うもの及び当該入院の前後に当該疾病又は傷害について継続して医療を受ける活動を行うもの並びにこれらの者の日常生活上の世話をする活動を行うもの（aに該当する者を除く）

c) 日本の国籍を有しない者であって、外国人登録法の登録を受けていないもの（a、bに該当する者及び入管法により本邦に在留することができる者を除く）

d) その他特別の事由がある者で条例で定めるもの

市町村が行う国民健康保険の被保険者は、次のいずれかに該当した場合にその資格を取得する。（平20択）

市町村が行う国民健康保険の被保険者は、次のいずれかに該当した場合にその資格を喪失する。

その日の翌日

その日

イ) 当該市町村の区域内に住所を有しなくなったとき

ロ) 適用除外の事由（i及びjを除く）のいずれかに該当するに至ったとき

イ) 当該市町村の区域内に住所を有しなくなった日に他の市町村の区域内に住所を有するに至ったとき

ロ) 適用除外の事由のi又はjに該当するに至ったとき

1) 被保険者の属する世帯の世帯主（以下単に「世帯主」という）は、厚生労働省令の定めるところにより、その世帯に属する被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項その他必要な事項を市町村に届け出なければならない。

2) 世帯主は、市町村に対し、その世帯に属するすべての被保険者に係る被保険者証の交付を求めることができる。

名称

提出期限

【資格取得の届出】(則2条、則3条)

14日以内

□市町村の区域内に住所を有するに至ったため、又は適用除外の事由のいずれにも該当しなくなったため、被保険者の資格を取得した者があるとき

□被保険者の資格を取得した者が、日本の国籍を有しない者であって、入管法別表第1の5の表の上欄の在留資格（特定活動）をもって在留するものである場合にあっては、その旨及び本邦において行うことができる活動（当該届出の提出の際には、入管法施行規則に規定する指定書を提示して行わなければならない）

【被保険者の氏名変更の届出】(則8条)

14日以内

□被保険者（被保険者でない世帯主を含む）の氏名に変更があったとき

【被保険者の世帯変更の届出】(則9条)

14日以内

□被保険者が市町村の区域内においてその属する世帯を変更したとき

【世帯主の住所変更の届出】(則10条)

14日以内

□市町村の区域内においてその住所を変更したとき

【世帯主の変更の届出】(則10条の2)

14日以内

□世帯主に変更があったとき（変更後の世帯主）（平8択）

【資格喪失の届出】(則12条、則13条)

14日以内

□市町村の区域内に住所を有しなくなったため、又は適用除外の事由のいずれかに該当するに至ったため、被保険者の資格を喪失した者があるとき

【被保険者証の再交付及び返還】(則7条)

ただちに

□その世帯に属する被保険者に係る被保険者証を破り、よごし、又は失ったとき

【被保険者証の検認又は更新】(則7条の2第2項)

遅滞なく

□検認又は更新のため、被保険者証の提出を求められたとき