（２０１０年度版）社労士初級インプット講座／労災保険法6-9

a) 年金たる特別支給金の内払とみなす場合(特支則14条)

b) 年金たる特別支給金の過誤払による返還金債権への充当(特支則14条の2)

c) 未支給の特別支給金(特支則15条) （平7択）

イ) 一時金的な特別支給金は、支給される。（平1択）（平20択）

ロ) 賞与を算定基礎とする特別支給金は、支給されない。
（平3択）（平7択）（平14択）

　　　　共通点

相違点

a) 支給制限(法12条の2の2)

b) 保険給付の一時差し止め(法47条の3)

c) 退職による受給権の変更(法12条の5第1項)

d) 保険給付に関する処分の通知等(則19条)

e) 事業主の助力等(則23条)

f) 非課税としての取扱い(法12条の6、昭

50.2.28国税庁直税部審理課長より労災管理課長宛て回答)

a) 不正受給者からの費用徴収(法12条の3)（平5択）（平8択）

b) 第三者行為災害による求償、控除(法12条の4)
（平5択）（平11択）（平18択）

c) 譲渡、担保、差押え(法12条の5第2項)（平5択）（平9択）

d) 事業主からの費用徴収(法31条1項)
（平9択）

e) 社会保険との併給における調整(法別表第1第1号～第3号)
（平5択）（平8択）

f) 民事損害賠償における調整(法附則64条)（平14択）

↓ なお…

□c)については、保険給付はできないが、特別支給金はできる。

□c)以外の規定については、保険給付にはあるが、特別支給金にはない。

□所轄都道府県労働局長又は所轄労働基準監督署長は、保険給付に関する処分（療養の給付及び二次健康診断等給付にあっては、その全部又は一部を支給しないこととする処分に限る）を行ったときは、遅滞なく、文書で、その内容を請求人、申請人又は受給権者若しくは受給権者であった者に通知しなければならない(則19条1項)。

□保険給付を受けるべき者が、事故のため、みずから保険給付の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、事業主は、その手続を行うことができるように助力しなければならない(則23条1項)。