労災保険法（4）－5
---- 山川予備校事務局 よりお知らせ ----
テキスト内容は、２０１０年度社労士試験対策の社労士初級インプット講座（２０１０年度版）のテキストになります。２０１２年度版（新年度版）テキストは、「山川靖樹の社労士予備校」ＨＰトップにて紹介しておりますので、ご確認ください。
テキスト本文の開始
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□障害等級2級ならば必ず対象になるのではない。
□障害等級3級ならば対象とはならない。
□*2 「常時又は随時介護を受けているとき」とは、現に介護を受けていることであるが、特定の施設に入所・入院している場合には支給されない。
□*3 「厚生労働大臣が定める施設」は、次のとおりとする(則18条の3の3)。
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２ 介護補償給付-2 (法19条の2) 重要度●
介護補償給付は、月を単位として支給するものとし、その月額は、常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して厚生労働大臣が定める額*1とする。
□*1 「介護補償給付の額」は、次のイ、ロに掲げる介護に要する費用の支出に関する区分に従い、それぞれに定める額とする。
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ロ) その月において親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるときで、
a) 介護に要する費用として支出された費用の額が56,930円（随時介護：28,470円）に満たない場合。
b) 介護に要する費用を支出して介護を受けた日がない場合。
【原則】56,930円（随時介護：28,470円）→最低保証額
【例外】「支給すべき事由が生じた月」において介護に要する費用として支出された額が56,930円（随時介護：28,470円）に満たない場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額（実費）→費用の支出がなければ「不支給」（平10択）
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↓ なお…