（２０１０年度版）社労士初級インプット講座／労災保険法2-6

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労災保険法（２）－６

テキスト本文の開始

 

 

2　最低・最高限度額 (法8条の2第2項)　　　　　　重要度●●

 

 

休業補償給付等を支給すべき事由が生じた日が当該休業補償給付等に係る療養を開始した日から起算して1年6箇月を経過した日以後の日*1である場合において、次のイ又はロに掲げる場合に該当するときは、賃金スライド制の規定にかかわらず、当該イ又はロに定める額を休業給付基礎日額とする。（平4択）（平11択）（平19択）

 

イ) 賃金スライド制の規定により休業給付基礎日額として算定した額が、厚生労働省令で定める年齢階層（以下「年齢階層」という）ごとに休業給付基礎日額の最低限度額として厚生労働大臣が定める額*2のうち、当該休業補償給付等を受けるべき労働者の当該休業補償給付等を支給すべき事由が生じた日の属する四半期の初日（「基準日」という）における年齢*3の属する年齢階層に係る額に満たない場合は、当該年齢階層に係る最低限度額。

 

ロ) 賃金スライド制の規定により休業給付基礎日額として算定した額が、年齢階層ごとに休業給付基礎日額の最高限度額として厚生労働大臣が定める額*4のうち、当該休業補償給付等を受けるべき労働者の基準日における年齢の属する年齢階層に係る額を超える場合は、当該年齢階層に係る最高限度額。

 

 

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□*1 「1年6箇月を経過した日以後」とは、それまでは限度額の適用がされないということである。（平21択）

 

厚生労働大臣は、毎年、その年の8月1日から翌年の7月31日までの間に支給すべき事由が生じた休業補償給付若しくは休業給付又はその年の8月から翌年の7月までの月分の年金たる保険給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額に係る最低限度額及び最高限度額を、当該8月の属する年の前年の賃金構造基本統計調査の結果（常用労働者について、年齢階層ごとに求めた1月当たりに決まって支給する現金給与額）に基づいて定め、当該8月の属する年の7月31日までに告示するものとされている。

 

↓ 具体的には…

 

◆最低・最高限度額に係る告示額(平21.7.28厚労告)

年齢階層の区分	最低限度額	最高限度額
20歳未満	4,585円	13,284円
20歳以上25歳未満	5,126円	13,284円
25歳以上30歳未満	5,790円	13,868円
30歳以上35歳未満	6,363円	16,749円
35歳以上40歳未満	6,859円	19,497円
40歳以上45歳未満	7,104円	22,411円
45歳以上50歳未満	7,031円	23,969円
50歳以上55歳未満	6,627円	24,955円
55歳以上60歳未満	5,919円	23,551円
60歳以上65歳未満	4,644円	20,409円
65歳以上70歳未満	4,040円	14,451円
70歳以上	4,040円	13,284円

 

↓ なお…

 

□*3 年齢は「各四半期の初日」において判断する。

 

↓ また…

 

□賃金スライドが適用される場合において、スライド適用後の額が、最低限度額に満たないときは当該最低限度額が、また、最高限度額を超えるときは当該最高限度額が、それぞれ休業給付基礎日額となる。（平4択）