労災保険法（2）－１
---- 山川予備校事務局 よりお知らせ ----
テキスト内容は、２０１０年度社労士試験対策の社労士初級インプット講座（２０１０年度版）のテキストになります。２０１２年度版（新年度版）テキストは、「山川靖樹の社労士予備校」ＨＰトップにて紹介しておりますので、ご確認ください。
テキスト本文の開始
-----------------（21ページ目ここから）------------------
第 ３ 章
給付基礎日額
| 第１節 給付基礎日額 ････････････････････････････････ 22 第２節 休業給付基礎日額 ････････････････････････････ 25 第３節 年金給付基礎日額 ････････････････････････････ 28 第４節 その他 ･･････････････････････････････････････ 30 |
-----------------（22ページ目ここから）------------------
第１節 給付基礎日額
１ 給付基礎日額とは？
□労災保険法の保険給付のうち、金銭補償をすべき場合の支給額の算定基礎に用いられるのが「給付基礎日額」である。
↓ そして…
原則として、“給付基礎日額＝労働基準法の平均賃金”とされる。
↓ なぜならば…
労基法上の使用者責任に係る補償額の基準が「平均賃金」だからである。
↓ つまり…
給付基礎日額とは、労働基準法上の“補償の基準”となる額のことで、基本的な値は平均賃金に等しく、この補償基準額が原則的な「支給の基準となる額」といえる。
↓ ところで…
□保険法としての実効性（内容）をより高める必要性から、労災保険法独自の算定方法がある。→（この場合は、平均賃金と給付基礎日額が一致しないことになる）
↓ 具体的には…
a) 所轄労働基準監督署長による算定特例がある。
b) 最低保障額（自動変更対象額という）の適用がある。
c) 世間の賃金水準の変動に伴うスライド制の適用がある。
d) 年齢階層別における最低・最高限度額の適用がある。
↓ なお…