労働基準法（5）－15
---- 山川予備校事務局 よりお知らせ ----
テキスト内容は、２０１０年度社労士試験対策の社労士初級インプット講座（２０１０年度版）のテキストになります。２０１２年度版（新年度版）テキストは、「山川靖樹の社労士予備校」ＨＰトップにて紹介しておりますので、ご確認ください。
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2) 労使当事者は、前項但し書の規定により限度時間を超える一定の時間まで労働時間を延長することができる旨を定めるに当たっては、当該延長することができる労働時間をできる限り短くするように努めなければならない。
3) 労使当事者は、第1項但し書の規定により限度時間を超える時間の労働に係る割増賃金の率を定めるに当たっては、当該割増賃金の率を、法第36条第1項の規定により延長した労働時間の労働について法第37条第1項の政令で定める率（2割5分）を超える率とするように努めなければならない。
□*2 「限度時間を超える時間の労働に係る割増賃金の率」とは、具体的には、“法第37条第1項の政令で定める率（2割5分）を超える率”ということである。
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７ 割増賃金-1 (法37条1項本文) 重要度●●●
1) 使用者が、第33条又は第36条第1項の規定により労働時間を延長し又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額*1の2割5分以上5割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率*2以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない*3。（平13択）
□割増賃金は、当然に通常の賃金の支払を前提としており、月給制又は日給制の場合であっても、割増賃金の対象となる労働時間について、割増賃金分のみの支払をするだけでは足りず、原則として、その労働時間に対する“通常の賃金”についても支払わなければならない。（平15択）
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