労働基準法（3）－1
---- 山川予備校事務局 よりお知らせ ----
テキスト内容は、２０１０年度社労士試験対策の社労士初級インプット講座（２０１０年度版）のテキストになります。２０１２年度版（新年度版）テキストは、「山川靖樹の社労士予備校」ＨＰトップにて紹介しておりますので、ご確認ください。
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４ 解雇予告の適用除外 (法21条) 重要度 ●●●
前条の規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。但し、第1号に該当する者が1箇月を超えて引き続き使用されるに至った場合、第2号若しくは第3号に該当する者が所定の期間*4を超えて引き続き使用されるに至った場合又は第4号に該当する者が14日を超えて引き続き使用されるに至った場合においては、この限りでない。
イ) 日日雇い入れられる者*1
ロ) 2箇月以内の期間を定めて使用される者*2（平1記）
ハ) 季節的業務に4箇月以内の期間を定めて使用される者*3（平1記）
ニ) 試の使用期間中の者*5
□*1 「日日雇い入れられる者」は、1箇月を超えて引き続き使用されるに至った場合は、解雇予告が必要となる。（平2択）（平4択）（平13択）
↓ なお…
日雇労働者として雇い入れた労働者を、幾日か経過した後に2 箇月の期間を定めた労働者として雇用し、その2 箇月の期間が満了する前に解雇する場合には、当該2箇月の契約が反復継続して行われたものでなければ、解雇予告または解雇予告手当の支払を行う必要はない(昭27.4.22基収1239号)。（平8択）
□*2*3 「2箇月以内の期限を定めて使用される者」若しくは「季節的業務に4箇月以内の期間を定めて使用される者」は、所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合は、解雇予告が必要となる。（平5択）（平8択）（平15択）（平19択）
↓ なお…
□*4 「所定の期間」とは、労働契約を結んだ当初の契約期間のことである。
□*5 「試の使用期間中の者」は、14日を超えて引き続き使用されるに至った場合は、解雇予告が必要となる。（平2択）（平5択）（平6択）（平11択）
↓ なお…
試の使用期間の長さについては、就業規則等でこれを自由に定めることは差し支えないが、長期の試の使用期間を定めたものであっても、14 日を超えて引き続き使用されるに至った場合には、解雇予告の規定が適用される(昭24.5.14基収1498号)。