労働基準法（8）－19
---- 山川予備校事務局 よりお知らせ ----
テキスト内容は、２０１０年度社労士試験対策の社労士初級インプット講座（２０１０年度版）のテキストになります。２０１２年度版（新年度版）テキストは、「山川靖樹の社労士予備校」ＨＰトップにて紹介しておりますので、ご確認ください。
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２ 労働者名簿 (法107条) 重要度 ●
1) 使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者（日日雇い入れられる者を除く）について調製し、労働者の氏名、生年月日、履歴その他厚生労働省令で定める事項*1を記入しなければならない。（平9記）
2) 前項の規定により記入すべき事項に変更があった場合においては、遅滞なく訂正しなければならない。
□*1 「厚生労働省令で定める事項」は、次の事項とされている(則53条1項)。
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↓ なお…
□常時30人未満の労働者を使用する事業においては、「f)従事する業務の種類」は記入する必要がない(則53条2項)。（平8択）
□日日雇い入れられる者については、労働者名簿を調製する必要がない。（平11択）
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３ 賃金台帳 (法108条) 重要度 ●●
使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項*1を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。（平6記）
□*1 「厚生労働省令で定める事項」は、次の事項とされている(則54条1項)。
（平2択）（平16択）
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↓ なお…
□「f)の労働時間数」は、当該事業場の就業規則において本法の規定と異なる所定労働時間又は休日の定めをした場合には、その就業規則に基づいて算定する労働時間数をもってこれに代えることができる(則54条2項)。（平8択）
□「g)の賃金の種類」の中に通貨以外のもので支払われる賃金（現物給与）がある場合には、その評価総額を記入しなければならない(則54条3項)。
□法41条各号のいずれかに該当する労働者については、「e)労働時間数」並びに「f)延長時間数及び休日労働時間数」を記入する必要はない(則54条5項)。（平8択）
□日日雇い入れられる者について、賃金台帳を調製する必要があるが、1箇月を超えて引き続き使用される者を除き、「c)賃金計算期間」を記入する必要はない(則55条)。（平8択）（平13択）
□使用者は、労働者名簿と賃金台帳をあわせて調製することができる(則55条の2)。