労働基準法（8）－4
---- 山川予備校事務局 よりお知らせ ----
テキスト内容は、２０１０年度社労士試験対策の社労士初級インプット講座（２０１０年度版）のテキストになります。２０１２年度版（新年度版）テキストは、「山川靖樹の社労士予備校」ＨＰトップにて紹介しておりますので、ご確認ください。
テキスト本文の開始
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□*2 「労働させてはならない」は、“法定労働時間を超えてはならない”ということであって、各変形労働時間制の下で労働させることを禁止する趣旨ではない。
↓ また…
□妊娠中の女性については、本条に基づく請求及び法65条3項(軽易な業務への転換)に基づく請求のいずれか一方又は双方を同時に行うことができる(昭61.3.20基発151号)。（平12択）（平19択）
２ 育児時間 (法67条) 重要度 ●●
1) 生後満1年に達しない生児を育てる女性*1は、第34条の休憩時間のほか、1日2回*2各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができる*3。
（平4択）（平19択）
2) 使用者は、前項の育児時間中は、その女性を使用してはならない。
□*1 育児時間を請求することができるのは、女性労働者に限られる。
（平3択）（平15択）（平20択）
□*2 「1日2回」とは、8時間労働を想定しているものであるから、1日の労働時間が4時間以内であるような場合には、1日1回の育児時間で足りる(昭36.1.9基収8996号)。（平17択）
□*3 女性労働者が請求できるのは、“時間”であるから、当該育児時間中の“賃金”について、有給とするか無給とするかは当事者間の取り決めによる(昭33.6.25基収4317号)。
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３ 生理休暇 (法68条) 重要度 ●
使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない*1。
□*1 使用者は、「就業させてはならない」のであって、生理休暇中の賃金について、有給とするか無給とするかは当事者間の取り決めによる(昭63.3.14基発150号)。
（平5択）（平20択）
↓ なお…
□休暇の請求は、就業が著しく困難である事実に基づき行われるものであるから、必ずしも暦日単位で行われなければならないものではなく、使用者が半日又は時間単位で請求を受けた場合には、その範囲で就業させなければよい(昭61.3.20基発151号)。（平10択）