労働基準法（8）－3
---- 山川予備校事務局 よりお知らせ ----
テキスト内容は、２０１０年度社労士試験対策の社労士初級インプット講座（２０１０年度版）のテキストになります。２０１２年度版（新年度版）テキストは、「山川靖樹の社労士予備校」ＨＰトップにて紹介しておりますので、ご確認ください。
テキスト本文の開始
□*1 「出産」の範囲は、妊娠4箇月以上（1箇月は28日として計算し、妊娠4箇月以上とは、妊娠85日以上をいう）のものとし、生産のみならず死産も含む(昭23.12.23基発1885号)。（平18択）
↓ また…
□妊娠中絶（人工流産）であっても、妊娠4箇月以後に行った場合は、産後休業の規定が適用される(昭26.4.2婦発113号)。
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□*2 産前の就業制限は「休業を請求した場合」であるから、請求がなければ就業させることは差し支えない。（平3択）
□*3 「軽易な業務への転換」とは？
↓ 具体的には…
原則として、女性が請求した業務に転換させる趣旨であるが、新たに軽易な業務を創設して与える義務まで課したものではない(昭61.3.20基発151号)。（平17択）
↓ なお…
□産後1年を経過しない女性については対象とならない。（平4択）（平19択）
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第２節 妊産婦等の労働条件
１ 妊産婦の労働時間等 (法66条) 重要度●●●
1) 使用者は、妊産婦が請求した場合*1においては、第32条の2第1項、第32条の4第1項及び第32条の5第1項の規定にかかわらず、1週間について法定労働時間、1日について8時間を超えて労働させてはならない*2。
2) 使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第33条第1項及び第3項並びに第36条第1項の規定にかかわらず、時間外労働をさせてはならず、又は休日に労働させてはならない。
3) 使用者は、妊産婦が請求した場合においては、深夜業をさせてはならない。
◆労働時間等のまとめ
↓ なお…
□*1 いずれの制限も“妊産婦”が「請求した」場合である。
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1週間または1日の法定労働時間を超えて労働させてはならない。 |
ロ)【時間外労働】について
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時間外労働または休日労働をさせてはならない。（平4択）（平20択） |
ハ)【深夜労働】について
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深夜業をさせてはならない。（平13択）
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↓ なお…
□妊産婦のうち、法41条(労働時間、休憩及び休日に関する適用除外)の規定に該当する者については、労働時間に関する規定が適用されないため、上記イ及びロは適用されないが、ハは適用される(昭61.3.20基発151号)。
（平5択）（平9択）（平14択）（平15択）（平17択）（平19択）