労働基準法（7）－19
---- 山川予備校事務局 よりお知らせ ----
テキスト内容は、２０１０年度社労士試験対策の社労士初級インプット講座（２０１０年度版）のテキストになります。２０１２年度版（新年度版）テキストは、「山川靖樹の社労士予備校」ＨＰトップにて紹介しておりますので、ご確認ください。
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２ 労働時間及び休日-2 (法60条2項・3項) 重要度 ●●
2)第56条第2項（最低年齢の例外）の規定によって使用する児童についての第32条（法定労働時間）の規定の適用*1については、同条第1項中、「1週間について40時間」とあるのは、「修学時間*2を通算して1週間について40時間」と、同条第2項中「1日について8時間」とあるのは、「修学時間を通算して1日について7時間」とする。
3) 使用者は、第32条（法定労働時間）の規定にかかわらず、満15歳以上で満18歳に満たない者*3については、満18歳に達するまでの間（満15歳に達した日以後の最初の3月31日までの間を除く）、次に定めるところにより、労働させることができる。
イ) 1週間の労働時間が第32条第1項の労働時間を超えない範囲内において、1週間のうち1日の労働時間を4時間以内に短縮する場合において、他の日の労働時間*4を10時間まで延長すること。
ロ) 1週間について48時間、1日について8時間を超えない範囲内において、第32条の2（1箇月単位の変形労働時間制）又は第32条の4及び第32条の4の2（1年単位の変形労働時間制）の規定の例により労働させること。
□*1 「児童に係る労働時間の制限」規定は、次のように読み替える。
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原則(法32条) |
例外(満15歳年度末までの児童) |
1週間 |
40時間 |
→ 修学時間を通算して40時間（平3択）（平6択） |
1日 |
8時間 |
→ 修学時間を通算して7時間（平6択） |
↓ なお…
□*2 「修学時間」とは、当該日の授業開始時刻から同日の最終授業終了時刻までの時間から休憩時間（昼食時間を含む）を除いた時間をいう(昭63.3.14基発150号)。
□別の修学日に法定休日が与えられている限り、修学のない日曜日に児童を労働させることは差し支えない(平12.12.24基発155号)。
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□*3 「15歳到達年度末までの者を除く年少者」については、次の就労形態をとることができる。
イ) 1週間の労働時間が40時間を超えない範囲内において、1週間のうち1日の労働時間を4時間以内に短縮する場合
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ロ) 1週間について48時間、1日について8時間を超えない範囲内で使用する場合
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↓ なお…
□*4 「4時間以内」とは、丸1日労働させない場合も含む(昭26.10.11基発696号)。
↓ また…
□「他の日」とは、他の1日に限られず、週法定労働時間（40時間）の範囲内であれば2日以上であってもよい(昭63.3.14基発150号)。（平10択）