労働基準法（7）－15
---- 山川予備校事務局 よりお知らせ ----
テキスト内容は、２０１０年度社労士試験対策の社労士初級インプット講座（２０１０年度版）のテキストになります。２０１２年度版（新年度版）テキストは、「山川靖樹の社労士予備校」ＨＰトップにて紹介しておりますので、ご確認ください。
テキスト本文の開始
-----------------（１４１ページ目ここから）------------------
７ 年次有給休暇の賃金 (法39条7項) 重要度 ●
改正
7) 使用者は、第1項から第3項までの規定による有給休暇の期間又は第4項（時間単位）の規定による有給休暇の時間については、就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより、それぞれ、平均賃金若しくは所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金又はこれらの額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した額の賃金*1を支払わなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、その期間又はその時間について、それぞれ、健康保険法第99条第1項に定める標準報酬日額に相当する金額又は当該金額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した金額を支払う旨を定めたときは、これによらなければならない。（平12択）
◆年次有給休暇の賃金は、次のように定めることとなる。
|
有給休暇の期間
|
有給休暇の時間 |
原則 |
【就業規則その他これに準ずるもので定める場合】 |
|
|
|
|
例外 |
【労使協定で定める場合】 |
|
|
|
|
↓ なお…
□年次有給休暇の賃金は、就業規則における絶対的必要記載事項である賃金に該当するため、いずれを選択した場合であっても、これを就業規則に記載する必要がある。