労働基準法（7）－5
---- 山川予備校事務局 よりお知らせ ----
テキスト内容は、２０１０年度社労士試験対策の社労士初級インプット講座（２０１０年度版）のテキストになります。２０１２年度版（新年度版）テキストは、「山川靖樹の社労士予備校」ＨＰトップにて紹介しておりますので、ご確認ください。
テキスト本文の開始
２ 年次有給休暇の付与日数 (法39条2項) 重要度 ●●
2) 使用者は、1年6箇月以上継続勤務した労働者に対しては、雇入れの日から起算して6箇月を超えて継続勤務する日（以下「6箇月経過日」という）から起算した継続勤務年数1年ごとに*1、前項の日数に、次の表の左欄に掲げる6箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の右欄に掲げる労働日を加算した有給休暇を与えなければならない*2。ただし、継続勤務した期間を6箇月経過日から1年ごとに区分した各期間（最後に1年未満の期間を生じたときは、当該期間）の初日の前日の属する期間*3において出勤した日数が全労働日の8割未満である者に対しては、当該初日以後の1年間においては有給休暇を与えることを要しない。(平6択)
継続勤務年数
|
労働日 |
1年 |
1労働日 |
2年 |
2労働日 |
3年 |
4労働日 |
4年 |
6労働日 |
5年 |
8労働日 |
6年以上 |
10労働日 |
-----------------（１３２ページ目ここから）------------------
◆「1年6 箇月以上継続勤務した労働者」に対する付与日数
□*1 「6箇月経過日から起算した継続勤務年数1年ごと」とは？
□付与日数は、雇入れ日からの“通算勤続年数”により決定する。
↓ なお…
前回の付与時期に付与されたか否か、また、今後の在籍期間（定年等で労働契約が終了することが明らかなとき）等は影響しない。（平12択）
□*3 「6箇月経過日から1年ごとに区分した各期間の初日の前日の属する期間」とは？
＊出勤率は、直近の“区分した各期間”により決定する。