安全衛生法（1）－16
---- 山川予備校事務局 よりお知らせ ----
テキスト内容は、２０１０年度社労士試験対策の社労士初級インプット講座（２０１０年度版）のテキストになります。２０１２年度版（新年度版）テキストは、「山川靖樹の社労士予備校」ＨＰトップにて紹介しておりますので、ご確認ください。
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第３節 安全委員会及び衛生委員会等
１ 安全委員会 (法17条) 重要度 ●
1) 事業者は、政令で定める業種及び規模の事業場*1ごとに、次の事項を調査審議させ、事業者に対し意見を述べさせるため、安全委員会を設けなければならない。
a) 労働者の危険を防止するための基本となるべき対策に関すること。
b) 労働災害の原因及び再発防止対策で、安全に係るものに関すること。
c) a)、b)に掲げるもののほか、労働者の危険の防止に関する重要事項。
2) 安全委員会の委員は、次の者をもって構成する。ただし、イの者である委員（以下「イの委員（委員会の議長）」という）は、1人とする。
イ) 総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者*2で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者
ロ) 安全管理者のうちから事業者が指名した者
ハ) 当該事業場の労働者で、安全に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者（平19択）
3) 安全委員会の議長は、イの委員がなるものとする。
4) 事業者は、イの委員以外の委員の半数については、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。（平6択）（平16択）
5) 前2項の規定は、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合との間における労働協約に別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。
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□*1 「政令で定める業種及び規模」の事業場とは、次のとおりである(令8条)。
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業種 |
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林業、鉱業、建設業、製造業（木材・木製品製造業、化学工業、鉄鋼業、金属製品製造業、輸送用機械器具製造業に限る）、運送業（道路貨物運送業、港湾運送業に限る）、自動車整備業、機械修理業、清掃業 |
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製造業（物の加工業を含み、上記に含まれるものを除く）、運送業（上記に含まれるものを除く）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業及び小売業、各種商品小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業 |
□*2 「総括安全衛生管理者以外の者」から指名することができるのは、総括安全衛生管理者の選任の必要がない事業場についてである(昭47.9.18基発602号)。
↓ なお…
次の「衛生委員会」についても同様である。
２ 衛生委員会 (法18条) 重要度●●●
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1) 事業者は、政令で定める規模の事業場*1ごとに、次の事項を調査審議させ、事業者に対し意見を述べさせるため、衛生委員会を設けなければならない。（平14択）
a) 労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。
（平16択）（平21択）
b) 労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。
c) 労働災害の原因及び再発防止対策で、衛生に係るものに関すること。
d) a)～c)に掲げるもののほか、労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項。
2) 衛生委員会の委員は、次の者をもって構成する。ただし、イの者である委員（委員会の議長）は、1人とする。
イ) 総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者
ロ) 衛生管理者のうちから事業者が指名した者
ハ) 産業医のうちから事業者が指名した者（平16択）（平21択）
ニ) 当該事業場の労働者で、衛生に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者
3) 事業者は、当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士であるものを衛生委員会の委員として指名することができる。
（平2択）（平8択）（平12択）
4) 前条第3項から第5項までの規定は、衛生委員会について準用する*2。
□*1 「政令で定める規模の事業場」とは、業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する事業場である(令9条)。
□*2 「準用する」とは、具体的には、事業者は、上記イ)の委員以外の委員の半数については、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならないということである。
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３ 安全衛生委員会 (法19条1項) 重要度 ●
事業者は、安全委員会及び衛生委員会を設けなければならないときは、それぞれの委員会の設置に代えて、安全衛生委員会を設置することができる。（平12択）
□調査審議事項及び委員構成は、安全委員会及び衛生委員会の各規定を合わせたものとなる(法19条2項)。