（２０１０年度版）社労士初級インプット講座／雇用保険法6-12

イ) 被保険者がその事業主に申し出ることによってすること。

ロ) 育児休業の申出は、その期間中は休業をすることとする一の期間について、その初日及び末日（「休業終了予定日」という）とする日を明らかにしてすること。

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a) 休業終了予定日とされた日の前日までに、子の死亡その他の被保険者が育児休業の申出に係る子を養育しないこととなった事由として公共職業安定所長が認める事由が生じたこと。

b) 休業終了予定日とされた日の前日までに、育児休業の申出に係る子が1歳(一定の場合にあっては、1歳6か月)に達したこと。（平10択）

c) 休業終了予定日とされた日までに、育児休業の申出をした被保険者について「産前産後休業期間」、「介護休業期間」又は「新たな育児休業期間」が始まったこと（特別の事情が生じたときを除く）。（平15択）

ニ) 労働契約の期間、期間の定めのある労働契約の更新の見込み、被保険者がその事業主に引き続き雇用された期間等からみて、休業終了後の雇用の継続が予定されていると認められるものであること。

↓ なお…

□一般被保険者たる“期間を定めて雇用される者”は、具体的には、休業開始時において同一の事業主の下で1年以上雇用が継続しており、かつ、「1歳に達する日を超えて」引き続き雇用される見込みがある（2歳までの間にその労働契約の期間が満了し、当該労働契約の更新がないことが明らかである者を除く）ことが必要である。（平18択）

イ) 育児休業の申出に係る子について、保育所における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当該子が1歳に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合。

ロ) 常態として育児休業の申出に係る子の養育を行っている配偶者であって当該子が1歳に達する日後の期間について常態として当該子の養育を行う予定であったものが次のいずれかに該当した場合。

a) 死亡したとき。

b) 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により育児休業の申出に係る子を養育することが困難な状態になったとき。

c) 婚姻の解消その他の事情により配偶者が育児休業の申出に係る子と同居しないこととなったとき。

d) 6週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産する予定であるか又は産後8週間を経過しないとき。

イ) ロに掲げる支給単位期間以外の支給単位期間。

30日

ロ) 当該休業を終了した日の属する支給単位期間。

当該支給単位期間における当該休業を開始した日又は休業開始応当日から当該休業を終了した日までの日数

改正

□育児休業給付金の額は、当分の間、本則上「100分の40」とあるのを、「100分の50」とする。