（２０１０年度版）社労士初級インプット講座／雇用保険法6-7

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雇用保険法（6）－7

テキスト本文の開始

 

a) 就職日の属する月から当該就職日の翌日から起算して「2年」（当該就職日の前日における支給残日数が“200日未満”である被保険者については、「1年」）を経過する日の属する月までの期間内にある月であること。 b) a)の月が被保険者が65歳に達する日の属する月後であるときは、「65歳に達する日の属する月」までであること。（平17択） c) その月の「初日から末日まで引き続いて、被保険者」であること。 d) 育児休業給付金又は介護休業給付金の支給を受けることができる休業をしなかった月に限ること。

 

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□*4 「賃金の額」は、支給対象月において非行、疾病その他の厚生労働省令で定める理由により支払を受けることができなかった賃金がある場合には、その支払を受けたものとみなして算定した賃金の額とする。

↓ なお…

□「厚生労働省令で定める理由」とは、次のとおりである(則101条の3)。
（平9択）（平19択）

a) 非行 b) 疾病又は負傷 c) 事業所の休業 d) a～cに掲げる理由に準ずる理由であって、公共職業安定所長が定めるもの

 

 

５ 高年齢再就職給付金-2 (支給額・法61条の2第3項ほか)
　　重要度●● 

 

改訂

3) 高年齢再就職給付金の額は、一支給対象月について、次に掲げる区分に応じ、当該再就職後の支給対象月に支払われた賃金の額に当該定める率を乗じて得た額とする。
ただし、その額に当該賃金の額を加えて得た額が支給限度額（335,316円）を超えるときは、支給限度額から当該賃金の額を減じて得た額とする。

イ) 当該賃金の額が、離職時賃金日額に30を乗じて得た額の100分の61に相当する額未満であるとき。	100分の15
ロ) イに該当しないとき（100分の61以上100分の75未満に相当する額であるとき）。	離職時賃金日額に30を乗じて得た額に対する当該賃金の額の割合が逓増する程度に応じ、100分の15から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率

 

□再就職後の支給対象月における高年齢再就職給付金の額として算定された額が、受給資格者に係る賃金日額の下限額（2,050円）の100分の80に相当する額（1,640円）を超えないときは、当該支給対象月については、高年齢再就職給付金は、支給しない。（平19択）

 

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□高年齢再就職給付金の支給を受けることができる者が、同一の就職につき再就職手当の支給を受けることができる場合において、その者が再就職手当の支給を受けたときは高年齢再就職給付金を支給せず、高年齢再就職給付金の支給を受けたときは再就職手当を支給しない(4項)。（平17択）

 

 

◆高年齢再就職給付金の支給申請手続 (則101条の7)

□被保険者は、初めて高年齢再就職給付金の支給を受けようとするときは、高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書に労働者名簿、賃金台帳その他の被保険者の年齢、被保険者が雇用されていることの事実、賃金の支払状況及び賃金の額を証明することができる書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に提出しなければならない。（平9択）（平19択） □高年齢雇用継続基本給付金の支給手続(第101条の5第2項から第9項まで)の規定及び 高年齢雇用継続基本給付金の支給日(則101条の6)の規定は、高年齢再就職給付金の支給について準用する。

　

 

６  給付制限 (法61条の3)                           重要度●    

 

 

偽りその他不正の行為により次に掲げる失業等給付の支給を受け、又は受けようとした者には、当該給付の支給を受け、又は受けようとした日以後、当該定める高年齢雇用継続給付を支給しない。ただし、やむを得ない理由がある場合には、当該高年齢雇用継続給付の全部又は一部を支給することができる。

イ) 高年齢雇用継続基本給付金については、高年齢雇用継続基本給付金。（平7択）

ロ) 高年齢再就職給付金又は当該給付金に係る受給資格に基づく求職者給付若しくは就職促進給付については、高年齢再就職給付金。（平9択）