教育訓練給付金の支給申請手続／雇用保険法5-15　

雇用保険法（5）－15

---- 山川予備校事務局よりお知らせ ----

テキスト内容は、２０１０年度社労士試験対策の社労士初級インプット講座（２０１０年度版）のテキストになります。２０１２年度版（新年度版）テキストは、「山川靖樹の社労士予備校」ＨＰトップにて紹介しておりますので、ご確認ください。

テキスト本文の開始

◆教育訓練給付金の支給申請手続 (則101条の2の8)

□教育訓練給付金の支給を受けようとするときは、教育訓練給付金支給申請書に次に掲げる書類（当該教育訓練を行った指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る）を添えて管轄公共職業安定所長に提出しなければならない(1項)。（平11択）

a) 当該教育訓練給付金の支給に係る教育訓練を修了したことを証明することができる書類。（平13択）

b) 当該教育訓練給付金の支給に係る教育訓練の受講のために支払った費用の額を証明することができる書類。etc.

□教育訓練給付金支給申請書の提出は、当該教育訓練給付金の支給に係る教育訓練を「修了した日の翌日から起算して1箇月以内」にしなければならない。ただし、天災その他提出しなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない(3項)。（平19択）

↓ なお…

□管轄公共職業安定所長は、教育訓練給付金の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して7日以内に教育訓練給付金を支給するものとする(則101条の2の9)。

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３給付制限 (法60条の3) 重要度●

条文/社労士テキスト5

1) 偽りその他不正の行為により教育訓練給付金の支給を受け、又は受けようとした者には、当該給付金の支給を受け、又は受けようとした日以後、教育訓練給付金を支給しない。ただし、やむを得ない理由がある場合には、教育訓練給付金の全部又は一部を支給することができる。

2) 前項の規定により教育訓練給付金の支給を受けることができない者とされたものが、その日以後、新たに教育訓練給付金の支給を受けることができる者となった場合には、教育訓練給付金を支給する。

3) 第1項の規定により教育訓練給付金の支給を受けることができなくなった場合においても、前条第2項(支給要件期間の通算)の規定の適用については、当該給付金の支給があったものとみなす。