（２０１０年度版）社労士初級インプット講座／雇用保険法5-11

イ) 待期期間又は給付制限による期間が経過した後に広域求職活動を開始するとき。

ロ) 当該広域求職活動について、これに要する費用（「求職活動費」）が広域求職活動のために訪問する事業所（「訪問事業所」）の事業主から支給されないとき、又はその支給額が広域求職活動費の額に満たないとき。（平8択）

↓ なお…

□訪問事業所の事業主から求職活動費が支給される場合にあっては、その支給額が広域求職活動費の額に満たないときは、その差額に相当する額を広域求職活動費として支給する(則98条の2)。（平3択）（平18択）

□広域求職活動費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃及び宿泊料とする。

□広域求職活動費（宿泊料を除く）は、管轄公共職業安定所の所在地から訪問事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の所在地までの順路によって計算する。

種類

計算内容

宿泊料

原則として、8,700円に、一定の距離に応じて、宿泊数を乗じて得た額とし、鉄道賃等の額の計算の基礎となる距離が400ｋｍ未満である場合には、支給しない。

□鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の額は、それぞれ「移転費」の規定に準じて計算した額とする。

イ) 受給資格者等は、広域求職活動費の支給を受けようとするときは、広域求職活動費支給申請書に受給資格者証等を添えて管轄公共職業安定所長に提出しなければならない。

ロ) 広域求職活動費支給申請書の提出は、広域求職活動の「指示を受けた日の翌日から起算して10日以内」にしなければならない。ただし、天災その他提出しなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。（平4択）

ハ) 受給資格者等は、広域求職活動費支給申請書を提出する場合において、訪問事業所の事業主から求職活動費を受け、又は受けるべきときは、その金額を管轄公共職業安定所長に届け出なければならない。

イ) 広域求職活動費の支給を受けた受給資格者等は、公共職業安定所の紹介した広域求職活動の全部又は一部を行わなかったときは、「その事実が確定した日の翌日から起算して10日以内」に管轄公共職業安定所長にその旨を届け出るとともに、次に掲げる区分に応じ、当該定める額を返還しなければならない。（平1択）

a)「全部」を行わなかったとき：支給した広域求職活動費に相当する額。

b)「一部」を行わなかったとき：支給した広域求職活動費から現に行った広域求職活動について計算した広域求職活動費を減じた額。

ロ) 管轄公共職業安定所長は、広域求職活動費の支給を受けた受給資格者等に対し、必要があると認めるときは、広域求職活動を行ったことを証明することができる書類その他必要な書類の提出を命ずることができる。

ハ) 管轄公共職業安定所長は、イの届出を受理したとき若しくは当該事実を知ったときはイに定める額を、受給資格者等がロの書類を提出しないときはイのa)に掲げる額を、返還させなければならない。