再就職手当／雇用保険法5-4　

雇用保険法（5）－4

---- 山川予備校事務局よりお知らせ ----

テキスト内容は、２０１０年度社労士試験対策の社労士初級インプット講座（２０１０年度版）のテキストになります。２０１２年度版（新年度版）テキストは、「山川靖樹の社労士予備校」ＨＰトップにて紹介しておりますので、ご確認ください。

テキスト本文の開始

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４再就職手当-1 (支給要件・法56条の2第1項1号・2項ほか)
　　重要度●●●

条文/社労士テキスト5

再就職手当は、次のいずれにも該当する者に対して、公共職業安定所長が厚生労働省令で定める基準に従って必要があると認めたときに、支給する。

イ) 安定した職業に就いた受給資格者であって、その安定した職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数*1が当該受給資格に基づく所定給付日数の「3分の1以上」かつ「45日以上」であるもの。
（平5択）（平12択）（平3記）（平10記）（平13選）

【暫定緩和措置】(法附則9条)
□平成21年3月31日から平成24年3月31日までの間に安定した職業に就いた場合には、当該基本手当の支給残日数について、「3分の1以上」あるものとされている。

ロ) 安定した職業に就いた日前厚生労働省令で定める期間内（3年以内）の就職について再就職手当又は常用就職支度手当の支給を受けたことがないこと。
（平3択）（平5択）（平10択）（平17択）（平21択）

↓ その他… (則82条1項)

ハ) 離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと。（平4択）

ニ) 待期期間が経過した後職業に就き、又は事業を開始したこと。
（平5択）（平17択）

ホ) 受給資格に係る離職について、離職理由による給付制限の適用を受けた場合において、待期期間の満了後1箇月の期間内については、公共職業安定所又は職業紹介事業者の紹介により職業に就いたこと。（平5択）（平9択）（平16択）（平7記）

ヘ) 雇入れをすることを求職の申込みをした日前に約した事業主に雇用されたものでないこと。（平8択）

↓ また… (則82条の2)

ト) 1年を超えて引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就き、又は事業（当該事業により当該受給資格者が自立することができると公共職業安定所長が認めたものに限る）を開始したこと。（平12択）（平17択）

チ) 再就職手当を支給することが当該受給資格者の職業の安定に資すると認められるものであること。

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advance/社労士テキスト3

□*1 「支給残日数」とは、「就業手当」と同様である。

↓なお…

□当該日数が、就職日（法32条及び法33条の給付制限期間中に就職した場合については、当該給付制限期間の末日の翌日）から受給期間の最後の日までの日数を超えるときは、就職日から受給期間の最後の日までの日数が支給残日数はとなる(行政手引57051)。

５再就職手当-2 (支給額・法56条の2第3項2号ほか) 重要度●

条文/社労士テキスト5

再就職手当の額は、基本手当日額に支給残日数に相当する日数に10分の3を乗じて得た数を乗じて得た額とする。（平1択）（平5択）（平16択）（平21択）

【暫定措置】(法附則9条)
□平成21年3月31日から平成24年3月31日までの間に安定した職業に就いた者に係る再就職手当の額は、本則上「10分の3」とあるのを、「10分の4」（支給残日数が所定給付日数の3分の2以上ある者にあっては「10分の5」）とする。

ここで具体例！/社労士テキスト9

◆就業手当と再就職手当の額の比較

(例) 基本手当日額：5,000円、支給残日数：100日、支給対象日数：30日分
再就職手当の支給率：本則上の「10分の3」

↓ ここでは…