（２０１０年度版）社労士初級インプット講座／雇用保険法3-16

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雇用保険法（3）－16

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□*1 「正当な理由」による自己都合とは、次に掲げる理由のことをいう(行政手引52203)。

イ) 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者（平20択） ロ) 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法20条1項の受給期間延長措置を受けた者 ハ) 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者 ニ) 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者 ホ) 次の理由により、通勤不可能又は通勤困難（通常の方法により通勤するための往復所要時間が概ね4時間以上であるとき等）となったことにより離職した者 a) 結婚に伴う住所の変更（平18択） b) 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼 c) 事業所の通勤困難な地への移転 d) 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと e) 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等 f) 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避 g) 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避 ヘ) その他、事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職する場合（従来からの「早期退職優遇制度」等に応募して離職した場合は該当しない）に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等

 

□*2 「離職理由による給付制限」に係る制限期間は、具体的には、原則として「3箇月」である(行政手引52204)。

↓ なお…

□当該給付制限期間中に就労した日があっても、その就労した日数相当について当初の給付制限期間が延長されることはない。

↓ また…

 

□管轄公共職業安定所長は、離職理由による給付制限の規定により基本手当の支給をしないこととされる受給資格者に対し、職業紹介又は職業指導を行うものとする(則48条)。

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１５ 給付制限-3 (給付制限による受給期間の延長・法33条3項、
則48条の2) 重要度●● 

 

 

基本手当の受給資格に係る離職について離職理由による給付制限の規定により基本手当を支給しないこととされる場合において、当該基本手当を支給しないこととされる期間に7日を超え30日以下の範囲内で厚生労働省令で定める日数（21日）及び当該受給資格に係る所定給付日数に相当する日数を加えた期間が1年（所定給付日数が360日である就職困難者たる受給資格者あっては、1年に60日を加えた期間）を超えるときは、当該受給資格者の受給期間は、これらの規定による期間に当該超える期間を加えた期間とする。（平1択）（平6択）（平9択）（平15択）（平3記）

 

 

□例えば、本来の所定給付日数が「300日」、自己都合退職であるための給付制限期間が「3箇月（92日）」である就職困難者たる受給資格者は、原則通りの「受給期間（1年間）」では、その仕組みにおいて、所定給付日数の一部を受給することができない事態が生ずる。

↓ そこで…

基本手当を支給しないこととされる期間（92日）＋厚生労働省令で定める日数（21日）＋受給資格に係る所定給付日数（300日）－1年（365日）＝「48日」を加えた期間をその者の受給期間とする。

 

 

 

↓ なお…

 

□当該受給期間が延長される場合であって、妊娠、出産、育児等により引き続き30日以上職業に就くことができないことにより受給期間が延長される場合には、受給期間が「4年を超える」ことがある。（平11択）