雇用保険法（3）－6
---- 山川予備校事務局 よりお知らせ ----
テキスト内容は、２０１０年度社労士試験対策の社労士初級インプット講座（２０１０年度版）のテキストになります。２０１２年度版（新年度版）テキストは、「山川靖樹の社労士予備校」ＨＰトップにて紹介しておりますので、ご確認ください。
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４ 所定給付日数 (法22条・法23条) 重要度●●●
□一の受給資格に基づき基本手当を支給する日数（以下「所定給付日数」という）は、次に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該定める日数とする。
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1年未満 |
1年以上 |
5年以上 |
10年以上 |
20年以上 |
【一般の受給資格者】(法22条1項)（平7択）（平15択）
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全年齢共通 |
― |
９０日
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１２０日 |
１５０日 |
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【就職困難者*1】(法22条2項)（平1択）
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45歳未満
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１５０日 |
３００日（平4記） |
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45歳以上65歳未満
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３６０日（平2択）（平5択） |
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【特定受給資格者*2】(法23条1項)（平15択）（平18択）
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30歳未満
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９０日 |
９０日 |
１２０日 |
１８０日 |
― |
30歳以上35歳未満
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９０日 |
１８０日 |
２１０日 |
２４０日 |
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35歳以上45歳未満
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２４０日 |
２７０日 |
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45歳以上60歳未満
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１８０日 |
２４０日 |
２７０日 |
３３０日 |
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60歳以上65歳未満
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１５０日 |
１８０日 |
２１０日 |
２４０日 |
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3) 算定基礎期間は、これらの規定の受給資格者が基準日（離職の日）まで引き続いて同一の事業主の適用事業に被保険者として雇用された期間（当該雇用された期間に係る被保険者となった日前に被保険者であったことがある者については、当該雇用された期間と当該被保険者であった期間を通算した期間）とする。
↓ ただし…
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□当該期間に次に掲げる期間が含まれているときは、当該掲げる期間に該当するすべての期間を除いて算定した期間とする（通算されない）。
イ) 当該雇用された期間又は当該被保険者であった期間に係る被保険者となった日の直前の被保険者でなくなった日が当該被保険者となった日前1年の期間内にないとき(1号)。 |
当該直前の被保険者でなくなった日前の被保険者であった期間。
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ロ) 当該雇用された期間に係る被保険者となった日前に基本手当又は特例一時金の支給を受けたことがある者(2号)。 |
これらの給付の受給資格又は特例受給資格に係る離職の日以前の被保険者であった期間。
↓ なお…
受給資格等を取得した場合であっても、基本手当等を受けていないときは、被保険者であった期間は通算される。（平2択）（平4択）（平21択）
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ハ) 一の被保険者であった期間に関し、被保険者となった日が被保険者となったことの確認があった日の2年前の日より前であるとき(法22条4項)。 |
当該確認のあった日の2年前の日前における被保険者であった期間。（平3択）
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↓ また…
□雇用された期間又は被保険者であった期間において、国と民間企業との間の人事交流に関する法律に規定する「雇用継続交流採用職員であった期間」があるときは、当該雇用継続交流採用職員であった期間を除いて算定する(人事交流法22条)
。
□*1 「就職が困難な者」とは、次のとおりとする(則32条)。
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