（２０１０年度版）社労士初級インプット講座／雇用保険法6-15

□事業主は、当該事業所の労働者の過半数で組織する労働組合（労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者）との間に書面による協定があるときは、被保険者に代わって介護休業給付金支給申請書の提出をすることができる。（平20択）

↓ なお…

□被保険者の介護休業開始時の賃金の届出の特例として、被保険者に代わって支給申請書の提出をする事業主については、介護休業に係る“休業開始時賃金証明書”の提出（本来は、当該休業を開始した日の翌日から起算して10日以内）は、「当該支給申請書の提出をする日まで」にすればよい(則14条の3第2項)。

イ) 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において、労働者を休業させる事業主その他労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと。（平10択）

□雇用調整助成金（平2択）（平4択）（平11択）（平20択）

ロ) 離職を余儀なくされる労働者に対して、雇用対策法に規定する求職活動をするための休暇を与える事業主その他当該労働者の再就職を促進するために必要な措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと。

□労働移動支援助成金（平14択）

ハ) 定年の引上げ、高年齢者雇用安定法に規定する継続雇用制度の導入等により高年齢者の雇用を延長し、又は高年齢者等に対し再就職の援助を行い、若しくは高年齢者等を雇い入れる事業主その他高年齢者等の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと。

□定年引上げ等奨励金（中小企業定年引上げ等奨励金、高年齢者雇用モデル企業助成金etc.）

ニ) 雇用機会を増大させる必要がある地域への事業所の移転により新たに労働者を雇い入れる事業主、季節的に失業する者が多数居住する地域においてこれらの者を年間を通じて雇用する事業主その他雇用に関する状況を改善する必要がある地域における労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと。

□地域雇用開発助成金（平2択）（平4択）（平11択）

□通年雇用奨励金

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ホ) イ～ニに掲げるもののほか、障害者その他就職が特に困難な者の雇入れの促進、雇用に関する状況が全国的に悪化した場合における労働者の雇入れの促進その他被保険者等の雇用の安定を図るために必要な事業であって、厚生労働省令で定めるものを行うこと。

□特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金、高年齢者雇用開発特別奨励金）
（平2択）（平4択）（平5択）（平9択）（平11択）

□自立就業支援助成金（平17択）

□試行雇用奨励金（トライアル雇用奨励金）

□育児・介護雇用安定等助成金（事業所内保育施設設置・運営等助成金etc.）

□人材確保等支援助成金（中小企業人材能力発揮奨励金、介護雇用管理制度等導入奨励金etc.）

□障害者雇用促進助成金（発達障害者雇用開発助成金etc.）

↓ その他…

□暫定措置として「中小企業緊急雇用安定助成金」、「離職者住居支援給付金」、「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」等がある。

イ) 職業能力開発促進法に規定する事業主等及び職業訓練の推進のための活動を行う者に対して、認定職業訓練その他当該事業主等の行う職業訓練を振興するために必要な助成及び援助を行うこと並びに当該職業訓練を振興するために必要な助成及び援助を行う都道府県に対して、これらに要する経費の全部又は一部の補助を行うこと。

□広域団体認定訓練助成金

□認定訓練助成事業費補助金

ロ) 公共職業能力開発施設又は職業能力開発総合大学校を設置し、又は運営すること、職業能力開発促進法に規定する職業訓練を行うこと及び公共職業能力開発施設を設置し、又は運営する都道府県に対して、これらに要する経費の全部又は一部の補助を行うこと。（平9択）（平20択）

ハ) 求職者及び退職を予定する者に対して、再就職を容易にするために必要な知識及び技能を習得させるための講習（「職業講習」という）並びに作業環境に適応させるための訓練を実施すること。

ニ) 職業能力開発促進法に規定する有給教育訓練休暇を与える事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと。

ホ) 職業訓練（公共職業能力開発施設又は職業能力開発総合大学校の行うものに限る）又は職業講習を受ける労働者に対して、当該職業訓練又は職業講習を受けることを容易にし、又は促進するために必要な交付金を支給すること及びその雇用する労働者に職業能力開発促進法に規定する計画に基づく職業訓練、認定職業訓練その他の職業訓練を受けさせる事業主（当該職業訓練を受ける期間、労働者に対し所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払う事業主に限る）に対して、必要な助成を行うこと。

□キャリア形成促進助成金

ヘ) 技能検定の実施に要する経費を負担すること、技能検定を行う法人その他の団体に対して、技能検定を促進するために必要な助成を行うこと及び技能検定を促進するために必要な助成を行う都道府県に対して、これに要する経費の全部又は一部の補助を行うこと。

□技能検定試験業務費補助金

ト) イ～ヘに掲げるもののほか、労働者の能力の開発及び向上のために必要な事業であって、厚生労働省令で定めるものを行うこと。

□育児・介護雇用安定等助成金（育児・介護休業者の職場復帰プログラムの実施等）