（２０１０年度版）社労士初級インプット講座／雇用保険法6-14

□公共職業安定所長は、支給申請書を提出した被保険者が、当該給付金の支給対象者に該当すると認めたときは、当該被保険者に対して当該支給申請に係る支給単位期間について育児休業給付金を支給する旨を通知するとともに、その者が支給単位期間（既に行った支給申請に係る支給単位期間を除く）について育児休業給付金の支給申請を行うべき期間を定め、その者に知らせなければならない(4項)。

□通知を受けた被保険者が、支給単位期間について育児休業給付金の支給を受けようとするときは、育児休業給付金支給申請書をその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に提出しなければならない(6項)。

□前項の提出は、育児休業給付金の支給手続を行うべきこととされた期間にしなければならない。ただし、天災その他提出しなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない(7項)。

□事業主は、当該事業所の労働者の過半数で組織する労働組合（労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者）との間に書面による協定があるときは、被保険者に代わって育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書並びに育児休業給付金支給申請書の提出をすることができる。

↓ なお…

□被保険者の育児休業開始時の賃金の届出の特例として、被保険者に代わって支給申請書の提出をする事業主については、育児休業に係る“休業開始時賃金証明書”の提出（本来は、当該休業を開始した日の翌日から起算して10日以内）は、「当該支給申請書の提出をする日まで」にすればよい(則14条の3第1項)。（平11択）

a) 当該被保険者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）、父母及び子並びに配偶者の父母。（平12択）

b) 被保険者が同居し、かつ、扶養している祖父母、兄弟姉妹及び孫。（平18択）

当該休業を開始した日の前日からさかのぼって1箇月ごとに区分し、その区分された期間のうち賃金支払基礎日数が11日以上あるものを「みなし被保険者期間：1箇月」として計算する。ただし、a) 最後に被保険者となった日前に、受給資格、高年齢受給資格又は特例受給資格を取得した場合の当該資格に係る離職の日以前における被保険者であった期間、b) 被保険者の資格取得の確認があった日の2年前の日前における被保険者であった期間は、被保険者であった期間には含まない。

イ) 被保険者がその事業主に申し出ることによってすること。

ロ) 介護休業の申出は、その期間中は休業をすることとする一の期間について、その初日及び末日（「休業終了予定日」という）とする日を明らかにしてすること。

ハ) 次のいずれかに該当することとなった日後の休業でないこと。
a) 休業終了予定日とされた日の前日までに、対象家族の死亡その他の被保険者が休業の申出に係る対象家族を介護しないこととなった事由として公共職業安定所長が認める事由が生じたこと。

b) 休業終了予定日とされた日までに、休業の申出をした被保険者について、「産前産後休業期間」、「育児休業期間」又は「新たな介護休業期間」が始まったこと（特別の事情が生じたときを除く）。

ニ) 労働契約の期間、期間の定めのある労働契約の更新の見込み、被保険者がその事業主に引き続き雇用された期間等からみて、休業終了後の雇用の継続が予定されていると認められるものであること。

↓ なお…

□一般被保険者たる“期間を定めて雇用される者”は、具体的には、休業開始時において同一の事業主の下で1年以上雇用が継続しており、かつ、介護休業開始予定日から起算して「93日を経過する日を超えて」引き続き雇用される見込みがある（93日経過日から1年を経過する日までの間にその労働契約の期間が満了し、当該労働契約の更新がないことが明らかである者を除く）ことが必要である。

イ) ロに掲げる支給単位期間以外の支給単位期間。

30日

ロ) 当該休業を終了した日の属する支給単位期間。

当該支給単位期間における当該休業を開始した日又は休業開始応当日から当該休業を終了した日までの日数
（平18択）

【給付金額1箇月分】＝(直近の6箇月賃金額÷180日)×支給日数(30日)×40/100

支給単位期間における賃金の額

実際に支給される給付金の額

イ) 賃金の額 ≦ 賃金月額×100分の40

満額支給（平11択）

ロ) 賃金月額×100分の40 ＜ 賃金の額 ＜
賃金月額×100分の80

賃金月額×100分の80 －賃金の額

ハ) 賃金月額×100分の80 ≦ 賃金の額

支給しない

イ) 当該休業を開始した日から引き続き要介護状態にある当該対象家族を介護するための休業。

ロ) 当該対象家族について当該被保険者がした対象家族を介護するための休業ごとに、休業を開始した日から休業を終了した日までの日数を合算して得た日数が93日に達した日後の休業。（平20択）

□被保険者は、介護休業給付金の支給を受けようとするときは、介護休業給付金支給申請書（以下「支給申請書」という）に、休業開始時賃金証明票、介護休業申出書、対象家族を証明することができる書類、出勤簿、賃金台帳、介護休業終了後の雇用の継続が予定されていることを証明することができる書類（期間を定めて雇用される者に限る）を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に提出しなければならない(1項)。

□支給申請書の提出は、休業を終了した日（当該休業に係る最後の支給単位期間の末日をいう）以後の日において雇用されている場合に、当該休業を終了した日の翌日から起算して「2箇月を経過する日の属する月の末日」までにしなければならない。ただし、天災その他提出しなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない(3項)。（平11択）

□公共職業安定所長は、支給申請書を提出した被保険者が、当該給付金の支給対象者に該当すると認めたときは、当該被保険者に対して当該支給申請に係る支給単位期間について介護休業給付金を支給する旨を通知しなければならない(4項)。