（２０１０年度版）社労士初級インプット講座／雇用保険法1-10

対象者

判断基準

雇用事業主が2以上の者
(行政手引20351)

原則として、その者が生計を維持するに必要な主たる賃金を受ける一の雇用関係に係る雇用事業主においてのみ被保険者となる。
（平1択）（平3択）（平4択）（平5択）（平13択）
（平19択）

長期欠勤者
(行政手引20352)

賃金の支払を受けていると否とにかかわらず、事業主との間に雇用関係が存続する限り被保険者となる。
（平4択）（平8択）（平12択）（平19択）

国外就労者
(行政手引20354)

国内から出張、派遣、出向等によって国外で就労する者であっても、国内においての雇用関係が継続している限り被保険者となる。

↓ ただし…

□現地採用者は被保険者とならない。（平3択）（平4択）
（平5択）（平8択）（平9択）（平13択）（平19択）

法人の取締役、合名・合資会社の社員
(行政手引20358)

次のすべての条件（労働者的性格）を満たすとき被保険者となる。

a) 代表者以外の役員であること。

b) 会社の部長、支店長など従業員としての身分を有すること。

c) 労働の対償として賃金が支払われていること。
（平5択）（平10択）（平12択）（平17択）

↓ なお…

□「個人事業主」は、被保険者にはならない。

□「法人の代表取締役」は、原則として、被保険者とならないが、代表取締役として子会社へ出向した場合（親会社との雇用関係は存続）には、親会社との雇用関係において被保険者となる。

□「監査役」は、原則として、被保険者とならないが、名目的な監査役の就任であって、常態的に従業員として明確な雇用関係があると認められる場合には、被保険者となる。

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生命保険の外務員等
(行政手引20362)

その職務内容、服務の実態、給与の算出方法等から総合的に判断し、雇用関係が明確に認められる者は被保険者となる。

家事使用人
(行政手引20365)

次のすべての条件を満たすとき被保険者となる。（平17択）

a) 適用事業主に雇用されていること。

b) 例外的に家事に使用されることがあるが、主として家事以外の労働に従事することを本来の職務とすること。

昼間学生
(行政手引20366)

次のいずれかに該当するとき被保険者となる。
（平4択）（平8択）（平15択）

a) 卒業見込証明書を有する者であって、卒業後も引き続き勤務する予定の事業所に卒業前から就労する場合。

b) 休学中の者や一定の出席日数が課程修了の要件とされていない学校の在学者であって、事業所において同種の業務に従事する他の労働者と同様の勤務ができると認められる場合。

臨時内職的雇用
(行政手引20367)

次のすべての条件を満たすとき被保険者とならない。（平13択）

a) その者の受ける賃金をもって家計の主たる部分を賄わない者（家計の補助者）であること。

b) 反復継続して就労しない者であって、臨時内職的に就労するに過ぎないものであること。

短時間就労者
(行政手引20368)

次のすべての条件を満たすとき被保険者となる。（平15択）

a) 労働時間、賃金その他の労働条件が、就業規則、雇用契約書等において明確に定められていること。

b) 1週間の所定労働時間が、20時間以上であること。（平21択）

c) 6箇月以上引き続き雇用されることが見込まれる*1こと。
（平2択）（平11択）

↓ なお…

□「短時間就労者」とは、その者の1週間の所定労働時間が、同一の適用事業に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間よりも短く、かつ、40時間未満である者をいう。

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同居の親族
(行政手引20369)

次のすべての条件を満たすとき被保険者となる。
（平5択）（平13択）

a) 事業主の指揮命令に従っていること。

b) 就労実態が当該事業所における他の労働者と同様であって、賃金もこれに応じて支給されていること（就業規則の定めに基づき、労働時間、休憩・休日等の管理、賃金の決定、計算及び支払方法等の管理が、他の労働者と同様に行われていることが必要である）。

c) 事業主と利益を供にする地位（取締役等）にないこと。

登録型派遣労働者(日雇派遣労働者以外の者)
(行政手引20372)

次のすべての条件を満たすとき被保険者となる。（平11択）

a) 同一の派遣元で反復継続して*2派遣就業すること。

b) 1週間の所定労働時間が、20時間以上であること。

↓ なお…

□常用型派遣労働者は、派遣元において通常の基準により被保険者となる。（平21択）

在宅勤務者
(行政手引20374)

事業所勤務労働者との同一性が確認できれば、原則として、被保険者となる。

↓ なお…

□「同一性」とは、原則として、所属事業所において勤務する他の労働者と同一の就業規則等の諸規定（その性質上在宅勤務者に適用できない条項を除く）が適用されること（在宅勤務者に関する特別の就業規則等が適用される場合を含む）をいう。

イ) 期間の定めがなく雇用されるとき。

ロ) 6箇月以上の期間を定めて雇用されるとき。

ハ) 短期（6箇月未満）の期間を定めて雇用される場合であって，次のいずれかに該当するとき

。
a) 雇用契約において更新規定がある場合（6箇月未満の雇止め規定がある場合を除く）

b) 雇入れの目的、当該事業所において同様の雇用契約に基づき雇用されている者の過去の就労実績等からみて、契約を更新し、6箇月以上雇用されることが見込まれる場合

c) 雇入れ後6箇月以上引き続き雇用された場合（その後の6箇月間において離職することが確実である場合を除く）

イ) 一の派遣元事業主に6箇月以上引き続いて雇用されることが見込まれる者。
（平9択）（平13択）

ロ) 一の派遣元事業主との雇用契約が6箇月未満であっても、雇用契約と次の雇用契約との間隔が短く、その状態が通算して6箇月以上続く見込みがある者。（平19択）