（２０１０年度版）社労士初級インプット講座／厚生年金保険法6-7

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厚生年金保険法（6）－7

テキスト本文の開始

 

 

 

 

□*1 「0.985」は、平成18年度物価スライド特例率である。

 

□「平均標準報酬月額」及び「平均標準報酬額」の算定は、「平成11年再評価率」が基準となる。（改正法による再評価率の改定等は行われない）

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◆従前額保障を適用した場合の改正前の規定による額

 

□報酬比例額は、次のイ及びロの合算額に「0.985」及び「1.031」*2を乗じて得た額となる。

 

イ)	平成15年4月1日前の被保険者であった期間に係る平均標準報酬月額	×		×	平成15年4月1日前の被保険者期間の月数
	＊1,000分の7.5は、昭和21年4月1日以前に生まれた者については、その者の生年月日に応じて、「1,000分の10～1,000分の7.61」と読み替える。
ロ)	平成15年4月1日以後の被保険者であった期間に係る平均標準報酬額	×		×	平成15年4月1日以後の被保険者期間の月数
	＊1,000分の5.769は、昭和21年4月1日以前に生まれた者については、その者の生年月日に応じて、「1,000分の7.692～1,000分の5.854」と読み替える。

 

＊生年月日による給付乗率の読み替えは、定率制の報酬比例年金には適用しない。

 

 

□*2 「1.031」は、平成11年改定率であり、平成6年から平成10年の間の物価指数変動値を基準として定められた。

 

□「平均標準報酬月額」及び「平均標準報酬額」の算定は、「平成6年再評価率」が基準となる。（改正法による再評価率の改定等は行われない）

 

□前述の“改正前の規定による額”及び“従前額保障を適用した場合の改正前の規定による額”に用いる「0.985」は、全国消費者物価指数が平成17年の全国消費者物価指数を下回るに至った場合においては、その低下した比率を基準として、翌年の4月以降改定される（この特例率は、上昇改定しない(平16法附則27条2項))。

 

◆特例措置による定額部分の額

 

□計算式Ａ「1,628円×改定率×被保険者期間の月数」により算定した額が、計算式Ｂ「1,676円*3×被保険者期間の月数×0.985」により算定した額に満たないときは、計算式Ｂによる額が、定額部分の額となる。

 

↓ なお…

 

□経過的加算の額を計算する場合の「特別支給の老齢厚生年金」の定額部分相当額についても、当該特例措置が適用される。

 

□*3 「1,676円」≒平成12年度法定額804,200円÷480

 

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◆特例措置による加給年金額

 

		本来の額	物価スライド特例額
配偶者の加算		224,700円×改定率	227,900円
子の加算	第2子まで	224,700円×改定率	227,900円
	第3子から	74,900円×改定率	75,900円

 

↓ ちなみに…

 

□「227,900円」≒231,400円×0.985、「75,900円」≒77,100円×0.985である。

 

◆特例措置による老齢厚生年金の特別加算額

 

受給権者の生年月日	本来の額	物価スライド特例額
昭和 9 年4月2日～昭和15年4月1日	33,200円×改定率	33,600円
昭和15年4月2日～昭和16年4月1日	66,300円×改定率	67,300円
昭和16年4月2日～昭和17年4月1日	99,500円×改定率	101,000円
昭和17年4月2日～昭和18年4月1日	132,600円×改定率	134,600円
昭和18年4月2日以後	165,800円×改定率	168,100円

 

 

□前述の“特例措置による加給年金額”及び“特例措置による老齢厚生年金の特別加算額”による額は、全国消費者物価指数が平成17年の全国消費者物価指数を下回るに至った場合においては、その低下した比率を基準として、翌年の4月以降改定される（この特例額は、上昇改定しない(平16法附則27条2項))。

 

◆その他の額

 

年金の種類	本来の額	物価スライド特例額
障害厚生年金の最低保障額	589,200円	594,200円
障害手当金の最低保障額	1,178,400円	適用なし
遺族厚生年金の中高齢寡婦加算額	589,200円	594,200円

 

 ↓ ちなみに…

 

□「589,200円」は、“障害基礎年金2級の額×3/4”及び“遺族基礎年金×3/4”である。

 

□「1,178,400円」は、“本来の障害厚生年金の最低保障額×2”である。