（２０１０年度版）社労士初級インプット講座／厚生年金保険法6-5

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厚生年金保険法（6）－5

テキスト本文の開始

 

 

 

７ 従前額保障 (平12法附則21条ほか) 　　　　　　　重要度 ● 

 

 

◆給付乗率の変遷

 

給付乗率	7.5 → 7.125 　　　　→5.481(7.125÷1.3)
適用時期		H12.4～	H15.4～	H16.4～	H16.10～
変遷項目		5％適正化 (7.5×0.95)	総報酬制の導入 ＊スライド率Ａ	＊スライド率Ｂ	新「再評価率」制度の導入
＊スライド率Ａ →平成13年平均の消費者物価指数に対する平成14年の同指数の比率を基準に改定（0.991）。（国民年金法では、法定額804.200円×0.991）   ＊スライド率Ｂ →平成13年平均の消費者物価指数に対する平成15年の同指数の比率を基準に改定（0.988・平成15年度価額と比較すると0.3%下落）。（国年法では、法定額804.200円×0.988＝「794,500円」） なお、スライド率Ｂは、「物価スライド特例措置」の理解に必要な知識(数値)である。

 

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◆従前額保障の意義と給付乗率の適用

 

＜平成15年4月以降にのみ加入期間がある場合＞

 

□平成15年4月以降に適用されることとなった「5.481/1,000」か、5％適正化されなかったと仮定したときの乗率「5.769/1,000(5.481÷0.95)」かのどちらかを用いて計算し、結果的に年金額が多くなるほうを適用する。

 

＜平成15年3月以前にのみ加入期間がある場合＞

 

□平成12年3月まで適用されていた「7.5/1,000(適正前の給付乗率)」か、4月以降に適用されることとなった「7.125/1,000(7.5×0.95)」かのどちらかを用いて計算し、結果的に年金額が多くなるほうを適用する。

 

＜前後の期間の両方に加入期間がある場合＞

 

□平成15年4月以降の期間については、a)「5.481/1,000」かb)「5.769/1,000」、平成15年3月以前の期間については、a)「7.125/1,000」か

 

 

b)「7.5/1,000」かのどちらかを用いて計算し、結果的に年金額が多くなるほうを適用する。（この場合、a)かb)かは、前後の期間に関して共通して用いる）。

 

 

厚生年金保険法による年金たる保険給付の額については、給付乗率「5.481/1,000」及び「7.125/1,000」を用いて計算した額が、次に掲げる額を合算して得た額に従前額改定率*1を乗じて得た額に満たないときは、当該掲げる額を合算して得た額に従前額改定率を乗じて得た額を、報酬比例の額とする。（平14択）（平16択）

 

イ)	平成15年4月1日前の被保険者であった期間に係る平均標準報酬月額	×		×	平成15年4月1日前の被保険者期間の月数
	＊1,000分の7.5は、昭和21年4月1日以前に生まれた者については、その者の生年月日に応じて、「1,000分の10～1,000分の7.61」と読み替える。
ロ)	平成15年4月1日以後の被保険者であった期間に係る平均標準報酬額	×		×	平成15年4月1日以後の被保険者期間の月数
	＊1,000分の5.769は、昭和21年4月1日以前に生まれた者については、その者の生年月日に応じて、「1,000分の7.692～1,000分の5.854」と読み替える。

 

＊生年月日による給付乗率の読み替えは、定率制の報酬比例年金には適用しない。

 

 

□*1 「従前額改定率」とは、物価の変動を基準として定められる率であり、平成21年度の当該率は、「1.007」である。