厚生年金保険法（4）－12
---- 山川予備校事務局 よりお知らせ ----
テキスト内容は、２０１０年度社労士試験対策の社労士初級インプット講座（２０１０年度版）のテキストになります。２０１２年度版（新年度版）テキストは、「山川靖樹の社労士予備校」ＨＰトップにて紹介しておりますので、ご確認ください。
テキスト本文の開始
4) 併合認定の規定による障害厚生年金の額は、その額が同条第2項の規定により消滅した障害厚生年金の額より低額であるとき*5は、従前の障害厚生年金の額に相当する額とする。
□*3 同一事由について「障害基礎年金が受けられない」場合とは？
a) 障害等級3級の障害厚生年金の場合、b) 厚生年金保険の被保険者ではある
が国民年金法の第2号被保険者ではない期間に初診日がある場合（老齢退職年金給付の受給権者が65歳以上であるとき）が考えられる。
-----------------（105ページ目ここから）------------------
□*4 平成21年度における障害厚生年金の「当該額（最低保障額）」は、589,200円（物価スライド特例措置が適用される場合は594,200円）である。
□*5 「消滅した障害厚生年金の額より低額であるとき」とは？
□年金額の計算基礎となる平均標準報酬額とそれに係る被保険者期間の月数は、Ａ年金は△まで、Ｂ年金は▲までであるが、△～▲間の標準報酬月額等が低額である場合、仮に、Ｂ年金が1級と併合認定されても平均標準報酬額の低下により、年金額が結果的には低下することがあり得るため、従前の年金額を保障する必要がある。
|
◆障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の算定 (法51条)
|
