（２０１０年度版）社労士初級インプット講座／厚生年金保険法4-1

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厚生年金保険法（4）－1

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□*2 この場合は、実際の被保険者期間（第3種被保険者期間の特例を適用しない実期間）が「15年以上」あることが必要である。（平20択）

 

 

７ 60歳台前半の在職老齢年金 (法附則11条1項、平6法附則21条ほか)
重要度 ●● 

 

 

◆在職老齢年金の比較

 

	60歳台前半の老齢厚生年金	65歳以後の老齢厚生年金
調整対象者	60歳以上65歳未満の被保険者	a) 65歳以上70歳未満の被保険者 b) 70歳以上の使用される者
調整基準	a) 支給停止調整開始額(28万円) b) 支給停止調整変更額(48万円)	支給停止調整額(48万円)
調整されない場合	総報酬月額＋基本月額≦28万円	総報酬月額＋基本月額≦48万円 昭和12年4月1日以前生まれの者
調整されない年金	加給年金額	加給年金額、経過的加算額、繰下げ加算額、老齢基礎年金

 

 

 

「60歳台前半の老齢厚生年金」の受給権者が被保険者である日が属する月において、その者の総報酬月額相当額*1と老齢厚生年金の額を12で除して得た額（以下「基本月額」*2という）との合計額が支給停止調整開始額*3を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、次に掲げる場合に応じ、それぞれ当該イ～ニに定める額に12を乗じて得た額（以下「支給停止基準額」*4という）に相当する部分の支給を停止する。（平16択）（平20択）
ただし、当該イ～ニに掲げる場合において、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。

 

 

 

□*1 「総報酬月額相当額」とは、「標準報酬月額」と「その月以前の1年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額」とを合算して得た額をいう(法46条1項かっこ書)。

 

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□*2 「基本月額」の基準は、次のとおりである。

 

報酬比例部分相当の老齢厚生年金	当該報酬比例部分相当の老齢厚生年金の額を12で除して得た額。
特別支給の老齢厚生年金	当該特別支給の老齢厚生年金（報酬比例＋定額）の額を12で除して得た額（加給年金額が加算されている場合は、当該加給年金額を除く）。