（２０１０年度版）社労士初級インプット講座／厚生年金保険法7-5

イ) 督促を受けた者がその指定の期限までに保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しないとき。（平9択）

ロ) 保険料の繰上徴収の一に該当したことにより納期を繰り上げて保険料納入の告知を受けた者がその指定の期限までに保険料を納付しないとき。

イ) 次のいずれかに該当する場合(1項ただし書き、4項)

a) 保険料額が1,000円未満であるとき

b) 納期を繰り上げて徴収するとき

c) 納付義務者の住所若しくは居所が国内にないため、又はその住所及び居所がともに明らかでないため、公示送達の方法によって督促したとき（平18択）

d) 滞納につきやむを得ない事情があると認められるとき

e) 督促状に指定した期限までに保険料を完納したとき

f) 延滞金の額が100円未満であるとき

徴収しない

ロ) 保険料額の一部につき納付があったときであって、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる保険料について(2項)

その納付のあった保険料額を控除した金額を算定の基礎とする

ハ) 保険料額に1,000円未満の端数があるとき(3項)
（平16択）

その端数は、切り捨てる

ニ) 延滞金の金額に100円未満の端数があるとき(5項)
（平7択）（平12択）（平16択）（平21択）

その端数は、切り捨てる

□保険料その他この法律の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。（平6択）

□保険料その他この法律の規定による徴収金は、この法律に別段の規定があるものを除き、国税徴収の例により徴収する。

□前2条の審査請求及び再審査請求に係る処分以外の処分については、行政不服審査法に基づく処分庁に対する異議申立て又は処分庁の直近上級行政庁に対する審査請求をすることができる。

□被保険者の資格に関する処分

□標準報酬に関する処分

□保険給付に関する処分

決定に不服がある場合

審査請求

審査官の決定に不服がある場合

再審査請求

審査会の裁決に不服がある場合

処分取消の訴え

社会保険
審査官

社会保険
審査会

地方裁判所

処分があったことを知った日の翌日から起算して「60日以内」
＜文書又は口頭で行う＞

決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して「60日以内」
＜文書又は口頭で行う＞

□保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金の賦課、徴収の処分、滞納処分

□脱退一時金に関する処分

処分に不服がある場合

審査請求

審査会の裁決に不服がある場合

処分取消の訴え

社会保険審査会

地方裁判所

処分があったことを知った日の翌日から起算して「60日以内」 ＜文書又は口頭で行う＞

□厚年労働大臣は、年金時効特例法の施行日（平成19年7月6日）において厚生年金保険法による保険給付（これに相当する給付を含む）を受ける権利を有する者又は施行日前において当該権利を有していた者（「未支給の保険給付」の支給を請求する権利を有する者を含む）について、厚生年金保険法第28条の規定により記録した事項の訂正がなされた上で当該保険給付を受ける権利に係る「裁定」（裁定の訂正を含む）が行われた場合においては、その裁定による当該記録した事項の訂正に係る保険給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利について当該裁定の日までに「消滅時効」が完成した場合においても、当該権利に基づく保険給付を支払うものとする。（平20選）

□国家行政組織法8条に規定する機関であって年金記録に関する事項の調査審議を専門的に行なうものの調査審議の結果として、厚生年金保険法の適用事業所の事業主が、保険料の源泉控除の規定により被保険者の負担すべき保険料を控除した事実があるにもかかわらず、当該被保険者に係る保険料を納付する義務を履行したことが明らかでない場合（当該保険料（以下「未納保険料」という）を徴収する権利が時効によって消滅する前に被保険者の資格取得についての事業主の届出又は被保険者又は被保険者であった者からの確認の請求があった場合を除き、未納保険料を徴収する権利が時効によって消滅している場合に限る）に該当するとの当該機関の意見があった場合には、厚年労働大臣は、当該意見を尊重し、遅滞なく、未納保険料に係る期間を有する者（以下「特例対象者」という）に係る同法の規定による被保険者の資格の取得及び喪失の確認又は標準報酬月額若しくは標準賞与額の改定若しくは決定（以下「確認等」という）を行なうものとする。ただし、特例対象者が、当該事業主が当該義務を履行していないことを知り、又は知り得る状態であったと認められる場合には、この限りでない。

□厚年労働大臣は、特例対象者に係る確認等を行ったときは、厚生年金保険法28条の規定により記録した事項の訂正を行なうものとする。

□市町村長は、厚生労働大臣又は受給権者に対して、当該市町村の条例の定めるところにより、被保険者、被保険者であった者又は受給権者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。（平2択）（平8択）（平20択）

□厚生労働大臣は、被保険者の資格、標準報酬、保険料又は保険給付に関する決定に関し、必要があると認めるときは、事業主に対して、文書その他の物件を提出すべきことを命じ、又は当該職員をして事業所に立ち入って関係者に質問し、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる(1項)。

□前項の規定による質問及び検査を行なう当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない(2項)。

□第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない(3項)。

□厚生労働大臣は、被保険者の資格、標準報酬又は保険料に関し必要があると認めるときは、官公署に対し、法人の事業所の名称、所在地その他必要な資料の提供を求めることができる(1項)。（平20択）

□厚生労働大臣は、年金たる保険給付に関する処分に関し必要があると認めるときは、受給権者に対する他の被用者年金各法による年金たる給付又はその配偶者に対する第46条第7項(配偶者加給年金の支給停止)に規定する政令で定める給付の支給状況につき、共済組合等又は当該政令で定める給付に係る制度の管掌機関に対し、必要な資料の提供を求めることができる(2項)。

□年金保険者たる共済組合等（国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会及び日本私立学校振興・共済事業団をいう）は、厚生労働省令で定めるところにより、当該年金保険者たる共済組合等を所管する大臣を経由して、「標準報酬額等平均額」の算定のために必要な事項として厚生労働省令で定める事項について厚生労働大臣に報告を行うものとする(1項)。（平20択）

□厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、前項に規定する標準報酬額等平均額その他これに関連する事項で厚生労働省令で定めるものについて、年金保険者たる共済組合等を所管する大臣に報告を行うものとする(2項)。（平18択）

a) 任意適用事業所の任意加入又は脱退の認可並びにその申請の受理

b) 任意単独被保険者及び高齢任意加入被保険者の資格取得又は資格喪失の認可・申出

c) 資格の得喪の確認及び被保険者等からの確認の請求の受理及び却下

d) 標準報酬月額の決定及び改定（定時決定等）、3歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例の申出の受理、標準賞与額の決定

e) 事業主等の届出の受理及び事業主等に対する通知、被保険者や受給権者の届出等の受理

-----------------（192ページ目ここから）------------------

f) 裁定請求の受理

g) 併給調整の規定による年金給付の支給停止解除申請の受理

h) 年金受給権者からの支給停止に係る申出の受理

i) 加給年金額に係る生計維持していたこと又は生計維持の状態がやんだことの認定

j) 老齢厚生年金の支給繰上げの請求・繰下げの申出の受理

k) 事後重症の障害厚生年金の請求の受理、障害の程度が増進したことによる障害厚生年金の額の改定及びその他障害による障害厚生年金の額の改定に係る請求の受理

l) 脱退一時金の請求の受理

m) 共済組合等からの厚生労働大臣に対する情報の提供の受領

n) 標準報酬改定請求及び合意分割における情報の提供の請求の受理、合意分割による標準報酬の改定又は決定、その旨の通知

o) 3号分割標準報酬改定請求の受理、3号分割による標準報酬の改定及び決定、その旨の通知

p) 育児休業等期間中の保険料免除の申出の受理

q) 滞納処分及び市町村に対する処分の請求

r) 保険料その他の徴収金の国税徴収の例によるものとされる徴収に係る権限（一定のものを除く）

s) 立入検査の規定による命令並びに質問及び検査

t) 厚生労働大臣が官公署に対して行う資料の提供の求め etc.

↓ なお…

□s)及びt)に掲げる権限は、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない(法100条の4ただし書)。