国民年金法（6）－1
---- 山川予備校事務局 よりお知らせ ----
テキスト内容は、２０１０年度社労士試験対策の社労士初級インプット講座（２０１０年度版）のテキストになります。２０１２年度版（新年度版）テキストは、「山川靖樹の社労士予備校」ＨＰトップにて紹介しておりますので、ご確認ください。
テキスト本文の開始
２ 改定率の改定等-2 (基準年度以後・法27条の3) 重要度●
◆満68歳到達年度以降の改定
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1) 受給権者が65歳に達した日の属する年度の初日の属する年の3年後の年の4月1日の属する年度以後において適用される改定率（以下「基準年度以後改定率」という）の改定については、物価変動率を基準とする。
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2) 次に掲げる場合における基準年度以後改定率の改定については、当該イ、ロに定める率を基準とする。
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「名目手取り賃金変動率」 |
ロ) 物価変動率が1を上回り、かつ、名目手取り賃金変動率が1を下回るとき
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1 |
↓ 具体的には…
□基準年度以後改定率の改定は、原則として、「物価変動率」を基準として改定される。
↓ ところが…
□“物価変動率”が上昇した場合であって
↓ 名目手取り賃金変動率が…
b) 上昇した場合で、その上昇幅が物価上昇幅よりも大きいとき →「物価変動率」優先
c) 上昇した場合で、その上昇幅が物価上昇幅よりも小さいとき →「名目手取り賃金変動率」優先
↓ キーワードは…
□改定基準の原則は「物価変動率」
□増額改定時には“上昇幅の小さいもの”優先
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３ 調整期間 (法16条の2) 重要度 ●
◆調整期間の意義
□社会経済全体の景気が良くなると、一般的には、賃金や物価は概ね上昇し、また、家計に占める可処分所得割合（いわゆる「手取り収入」）も上昇する。
（こうした社会の変化は、“短期間”（数年単位）に起こり得る）
↓ 一方で…
社会経済全体を支える人口バランスの変化は、少なくとも“数十年の単位”に及ぶ。
↓ だとすれば…