健康保険法（2）－12
---- 山川予備校事務局 よりお知らせ ----
テキスト内容は、２０１０年度社労士試験対策の社労士初級インプット講座（２０１０年度版）のテキストになります。２０１２年度版（新年度版）テキストは、「山川靖樹の社労士予備校」ＨＰトップにて紹介しておりますので、ご確認ください。
テキスト本文の開始
□次のいずれかに掲げる場合においては、報酬月額に著しく高低を生じたものとして随時改定に該当する(昭36.1.26保発4号)。
従前の等級 |
変動
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適用条件
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改定後の等級
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第46級 |
昇給 |
算定月額が1,245,000円以上となった場合に限る（平18択）
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第47級 |
第47級 |
降給 |
従前の報酬月額が1,245,000円以上である場合に限る（平16択）（平21択）
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第46級 |
第 1 級 |
昇給 |
従前の報酬月額が53,000円未満である場合に限る（平20択）
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第 2 級 |
第 2 級 |
降給 |
算定月額が53,000円未満となった場合に限る
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第 1 級 |
□*4 「著しく高低を生じた月」とは、昇給又は降給があった月（実際に増減した報酬が支払われた月）の翌々月（3月目）と解するから、「その翌月」とは、昇給又は降給があった月から「4月目」となる(昭36.1.26保険発7号)。
（平2択）（平4択）（平5択）（平14択）（平19択）
↓ なお…
□随時改定後、再び改定の要件に該当したときは、たとえ有効期間内であっても、再度随時改定の対象となる。（平6択）
◆通達による判断基準
↓ ただし…
□この場合、昇給差額分については控除して平均額を算出する。
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□一時帰休に伴い、就労していたならば受けられたであろう報酬よりも低額な休業手当等が支払われることとなった場合は、これを固定的賃金の変動とみなし、随時改定の対象となる。ただし、この場合、当該報酬のうち固定的賃金が減額されて支給される場合であって、かつ、その状態が継続して3月を超える場合に限られる。（平18択）
↓ また…
□休業手当等をもって改定を行った後に一時帰休の状況が解消したときも、随時改定の対象となる(昭50.3.29保険発25号・庁保険発8号)。
↓ なお…
□労働協約等に基づき固定的賃金について賃金カットが行われた場合は、この一時帰休の場合に準じて取り扱う(昭50.3.29保険発25号・庁保険発8号)。
□自宅待機に係る者の休業手当等に基づく資格取得時決定による標準報酬月額は、自宅待機の状況が解消したときに、随時改定の対象となる(昭50.3.29保険発25号・庁保険発8号)。
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