（２０１０年度版）社労士初級インプット講座／健康保険法6-16

□任意継続被保険者は、保険料を前納しようとするときは、前納しようとする額を前納に係る期間の「初月の前月末日まで」に払い込まなければならない(1項)。
（平13択）（平17択）

□任意継続被保険者は、保険料が前納された後、前納に係る期間の経過前において任意継続被保険者に係る保険料の額の引上げが行われることとなった場合においては、当該保険料の額の引上げが行われることとなった後の期間に係る保険料に不足する額を、前納された保険料のうち当該保険料の額の引上げが行われることとなった後の期間に係るものが令50条(前納保険料の充当)の規定により当該期間の各月につき納付すべきこととなる保険料に順次充当されてもなお保険料に不足を生ずる月の10日までに払い込まなければならない(2項)。

□前納の際に控除する政令で定める額は、前納に係る期間の各月の保険料の合計額から、その期間の各月の保険料の額を「年4分」の利率による複利現価法によって前納に係る期間の最初の月から当該各月までのそれぞれの期間に応じて割り引いた額の合計額（この額に1円未満の端数がある場合において、その端数金額が50銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が50銭以上であるときは、これを1円として計算する）を控除した額とする。

充当(令50条)

還付(令51条)

□保険料が前納された後、前納に係る期間の経過前において任意継続被保険者に係る保険料の額の引上げが行われることとなった場合においては、前納された保険料のうち当該保険料の額の引上げが行われることとなった後の期間に係るものは、当該期間の各月につき納付すべきこととなる保険料に、先に到来する月の分から順次充当するものとする。

□保険料を前納した後、前納に係る期間の経過前において任意継続被保険者がその資格を喪失した場合においては、その者（死亡した場合においては、その者の相続人）の請求に基づき、前納した保険料のうち未経過期間に係るものを還付する(1項)。

□前項に規定する未経過期間に係る還付額は、任意継続被保険者の資格を喪失した時において当該未経過期間につき保険料を前納するものとした場合におけるその前納すべき額に相当する額とする(2項)。

【保険料控除と納期限の仕組み】

（例）4月分保険料 →5月給料日に控除 →5月末日納付

□5月に支給する報酬から“前月分”として控除できる。

□4月分保険料からみて「翌月末日」である5月31日までに納付しなければならない。

＊実務的には、毎月20日前後に「納入告知書(兼領収書)」が郵送されてくる。

□資格を取得した月に資格を喪失した場合（同一月内得喪）であっても、その月分の保険料を控除することができる(昭27.7.14保文発3917号)。

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↓ なお…

□その月分の保険料とは、その月に得喪があった場合の保険料であって、前月から引き続き被保険者である者が資格を喪失したときには、その月分の保険料は徴収されないためその月分の保険料の控除も行われない(昭27.7.14保文発3917号)。

イ) 納付義務者が、次のいずれかに該当する場合

a) 国税、地方税その他の公課の滞納によって、滞納処分を受けるとき。
（平7択）（平10択）

b) 強制執行を受けるとき。（平7択）

c) 破産手続開始の決定を受けたとき。
（平4択）（平5択）（平7択）（平13択）（平17択）

d) 企業担保権の実行手続の開始があったとき。

e) 競売の開始があったとき。

ロ) 法人である納付義務者が、解散をした場合

ハ) 被保険者の使用される事業所が、廃止された場合

a) この規定の督促を受けた者がその指定の期限までに保険料等を納付しないとき。

b) 第172条のいずれかに該当したことにより納期を繰り上げて保険料納入の告知を受けた者がその指定の期限までに保険料を納付しないとき。

イ) 次のいずれかに該当する場合(1項ただし書き、4項)

a) 徴収金額が1,000円未満であるとき。

b) 納期を繰り上げて徴収するとき。

c) 納付義務者の住所若しくは居所が国内にないため、又はその住所及び居所がいずれも明らかでないため、公示送達の方法によって督促をしたとき。

d) 滞納につきやむを得ない事情があると認められるとき。

e) 督促状に指定した期限までに徴収金を完納したとき

f) 延滞金の額が100円未満であるとき

徴収しない

ロ) 徴収金額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる徴収金について(2項)

その納付のあった徴収金額を控除した金額による

ハ) 徴収金額に1,000円未満の端数があるとき(3項)
（平10択）（平17選）

その端数は、切り捨てる

ニ) 延滞金の金額に100円未満の端数があるとき(5項)
（平17選）

その端数は、切り捨てる

□協会は、その管掌する健康保険の事業の円滑な運営が図られるよう、当該事業の意義及び内容に関する広報を実施するとともに、保険料の納付の勧奨その他厚生労働大臣の行う保険料の徴収に係る業務に対する適切な協力を行うものとする。

□厚生労働大臣は、協会と協議を行い、効果的な保険料の徴収を行うために必要があると認めるときは、協会に保険料の滞納者に関する情報その他必要な情報を提供するとともに、当該滞納者に係る保険料の徴収を行わせることができる(1項)。

□厚生労働大臣は、前項の規定により協会に滞納者に係る保険料の徴収を行わせることとしたときは、当該滞納者に対し、協会が当該滞納者に係る保険料の徴収を行うこととなる旨その他の厚生労働省令で定める事項を通知しなければならない(2項)。

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□第1項の規定により協会が保険料の徴収を行う場合においては、協会を保険者等とみなして、第180条及び第181条の規定を適用する(3項)。

□第1項の規定により協会が保険料を徴収したときは、その徴収した額に相当する額については、第155条の2(保険料等の交付)の規定により、政府から協会に対し、交付されたものとみなす(4項)。

□保険料等の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
（平1択）（平8択）（平10択）（平11択）

□保険料等は、この法律に別段の規定があるものを除き、国税徴収の例により徴収する。

イ) その者の標準賃金日額の等級に応じ、次に掲げる額の合算額を基準として政令で定めるところにより算定した額。

a) 標準賃金日額に平均保険料率*1と介護保険料率とを合算した率（介護保険第2号被保険者である日雇特例被保険者以外の日雇特例被保険者については、平均保険料率）を乗じて得た額

b) a)に掲げる額に100分の31を乗じて得た額

ロ) 賞与額（その額に1,000円未満の端数がある場合には、これを切り捨てるものとし、その額が「40万円」（第124条第2項の規定による標準賃金日額の等級区分の改定が行われたときは、政令で定める額）を超える場合には、40万円とする）に平均保険料率と介護保険料率とを合算した率（介護保険第2号被保険者である日雇特例被保険者以外の日雇特例被保険者については、平均保険料率）を乗じて得た額。（平18択）

前条1項イのa)の額の2分の1に相当する額として政令で定めるところにより算定した額Ａ及びロの額の2分の1の額の合算額

日雇特例被保険者を使用する事業主

当該算定した額Ａ、イのb)の額に相当する額として政令で定めるところにより算定した額及びロの額の2分の1の額の合算額

□事業主が前条第2項の規定による保険料の納付を怠ったときは、「厚生労働大臣」は、その調査に基づき、その納付すべき保険料額を決定し、これを事業主に告知する(1項)。

□事業主が、正当な理由がないと認められるにもかかわらず、前条第2項の規定による保険料の納付を怠ったときは、厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の規定により決定された保険料額の「100分の25」に相当する額の追徴金を徴収する。ただし、決定された保険料額が1,000円未満であるときは、この限りでない(2項)。

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□追徴金を計算するに当たり、決定された保険料額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる(3項)。

□追徴金は、その決定された日から「14日以内」に、厚生労働大臣に納付しなければならない。（平16択）

□事業主は、その事業所ごとに健康保険印紙の受払及び前条第1項に規定する告知に係る保険料の納付（以下「受払等」という）に関する帳簿を備え付け、その受払等の都度、その受払等の状況を記載し、かつ、翌月末日までに、厚生労働大臣にその受払等の状況を報告しなければならない(1項)。

□前項の場合において、健康保険組合を設立する事業主は、併せて当該健康保険組合に同項の報告をしなければならない(2項)。

□前項の規定により報告を受けた健康保険組合は、厚生労働省令で定めるところにより、毎年度、厚生労働大臣に当該健康保険組合を設立する事業主の前年度の受払等の報告をしなければならない(3項)。

□厚生労働大臣は、日雇特例被保険者に係る健康保険事業に要する費用（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に要する費用を含む）に充てるため、第155条の規定により保険料を徴収するほか、毎年度、日雇特例被保険者を使用する事業主の設立する健康保険組合（以下「日雇関係組合」という）から拠出金を徴収する(1項)。（平8択）（平19択）

□日雇関係組合は、前項に規定する拠出金（以下「日雇拠出金」という）を納付する義務を負う(2項)。

□日雇拠出金の納期は、9月30日及び3月31日とする(1項)。（平1択）（平3択）

□各納期に納付すべき日雇拠出金の額は、法第174条の規定による当該年度の日雇拠出金の額の2分の1に相当する金額とする(2項)。

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□前項の規定にかかわらず、当該年度の日雇拠出金の額に2,000円未満の端数があるときは、9月30日の納期に納付すべき額は当該年度の日雇拠出金の額に当該端数の額を加算した額の2分の1に相当する金額とし、3月31日の納期に納付すべき額は当該年度の日雇拠出金の額から当該端数の額を控除した額の2分の1に相当する金額とする(3項)。

□日雇関係組合から徴収する日雇拠出金の額は、当該年度の概算日雇拠出金の額とする。

↓ ただし…

□前年度の概算日雇拠出金の額が前年度の確定日雇拠出金の額を超えるときは、当該年度の概算日雇拠出金の額からその超える額を控除して得た額とするものとし、前年度の概算日雇拠出金の額が前年度の確定日雇拠出金の額に満たないときは、当該年度の概算日雇拠出金の額にその満たない額を加算して得た額とする。

□概算日雇拠出金の額は、当該年度の日雇特例被保険者に係る健康保険事業に要する費用の見込額から当該年度の日雇特例被保険者に関する保険料相当額の見込額を控除した額として厚生労働省令で定めるところにより算定する額に、当該日雇関係組合を設立する事業主から前年度に納付された日雇特例被保険者に関する保険料の総延べ納付日数を前年度に納付された日雇特例被保険者に関する保険料の総延べ納付日数で除して得た率を乗じて得た額とする。

確定日雇拠出金の額は、前年度の日雇特例被保険者に係る健康保険事業に要した費用（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に要した費用を含む）から前年度の日雇特例被保険者に関する保険料相当額を控除した額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に、当該日雇関係組合を設立する事業主から前年度に納付された日雇特例被保険者に関する保険料の総延べ納付日数を前年度に納付された日雇特例被保険者に関する保険料の総延べ納付日数で除して得た率を乗じて得た額とする。