（２０１０年度版）社労士初級インプット講座／健康保険法6-17

□健康保険組合は、共同してその目的を達成するため、健康保険組合連合会（以下「連合会」という）を設立することができる(1項)。

□連合会は、法人とする(2項)。

□連合会は、その名称中に健康保険組合連合会という文字を用いなければならない(3項)。

□連合会でない者は、健康保険組合連合会という名称を用いてはならない(4項)。

□連合会を設立しようとするときは、規約を作り、厚生労働大臣の認可を受けなければならない(1項)。

□連合会は、設立の認可を受けた時に成立する(2項)。

□厚生労働大臣は、健康保険組合に対し、組合員である被保険者の共同の福祉を増進するため必要があると認めるときは、連合会に加入することを命ずることができる(3項)。

□連合会に、役員として会長、副会長、理事及び監事を置く(1項)。

□会長は、連合会を代表し、その業務を執行する(2項)。

□副会長は、会長を補佐して連合会の業務を執行し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う(3項)。

□理事は、会長の定めるところにより、会長及び副会長を補佐して連合会の業務を掌理し、会長及び副会長に事故があるときはその職務を代理し、会長及び副会長が欠員のときはその職務を行う(4項)。

□監事は、連合会の業務の執行及び財産の状況を監査する(5項)。

□前2条の審査請求及び再審査請求に係る処分以外の処分については、行政不服審査法に基づく処分庁に対する異議申立て又は処分庁の直近上級行政庁に対する審査請求をすることができる。

□被保険者の資格に関する処分

□標準報酬に関する処分

□保険給付に関する処分

決定に不服がある場合

審査請求

審査官の決定に不服がある場合

再審査請求

審査会の裁決に不服がある場合

処分取消の訴え

社会保険
審査官

社会保険
審査会

地方裁判所

処分があったことを知った日の翌日から起算して「60日以内」（平8択）
＜文書又は口頭で行う＞

決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して「60日以内」
＜文書又は口頭で行う＞

□保険料等の賦課若しくは徴収の処分又は滞納処分

処分に不服がある場合

審査請求

審査会の裁決に不服がある場合

処分取消の訴え

社会保険審査会

地方裁判所

処分があったことを知った日の翌日から起算して「60日以内」 ＜文書又は口頭で行う＞

保険給付の種類

起算日

療養費（平9択）

療養に要した費用を支払った日の翌日
（平11択）（平12選）

移送費

移送に要した費用を支払った日の翌日（平12選）

傷病手当金（平10択）

労務不能であった日ごとにその翌日
（平18択）（平12選）

高額療養費（平14択）

診療を受けた月の翌月の1日 *1（平12選）

高額介護合算療養費

基準日（計算期間の末日）の翌日

埋葬料

死亡した日の翌日

埋葬に要した費用（平8択）

埋葬を行った日の翌日

出産育児一時金

出産の日の翌日

出産手当金

労務に服さなかった日ごとにその翌日（平11択）

保険料の徴収（平9択）

納期限の翌日

保険料以外の徴収金の徴収
（延滞金等）

徴収金を徴収すべき原因である事実が終了した日の翌日

保険料の還付（平9択）

過納又は誤納となった日の翌日

保険料以外の徴収金の還付

納付した日の翌日

□健康保険に関する書類には、印紙税を課さない。

□市町村長（特別区の区長を含むものとし、政令指定都市にあっては、区長とする、第203条において同じ）は、保険者又は保険給付を受けるべき者に対して、当該市町村（特別区を含む）の条例で定めるところにより、被保険者又は被保険者であった者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる(1項)。

□前項の規定は、被扶養者に係る保険給付を行う場合においては、被扶養者又は被扶養者であった者の戸籍について準用する(2項)。

□厚生労働大臣は、被保険者の資格、標準報酬、保険料又は保険給付に関して必要があると認めるときは、事業主に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員をして事業所に立ち入って関係者に質問し、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

□厚生労働大臣は、被保険者の資格、標準報酬又は保険料に関し必要があると認めるときは、官公署に対し、法人の事業所の名称、所在地その他必要な資料の提供を求めることができる(1項)。

□厚生労働大臣は、第63条第3項第1号(保険医療機関又は保険薬局)又は第88条第1項(指定訪問看護事業者)の指定に関し必要があると認めるときは、当該指定に係る開設者若しくは管理者又は申請者の社会保険料の納付状況につき、当該社会保険料を徴収する者に対し、必要な書類の閲覧又は資料の提供を求めることができる(2項)。
（平21択）

□厚生労働大臣及び協会は、この法律に基づく協会が管掌する健康保険の事業が、適正かつ円滑に行われるよう、必要な情報交換を行う等、相互の緊密な連携の確保に努めるものとする。

a) 被保険者の適用除外の承認

b) 日雇特例被保険者の適用除外の承認

c) 任意適用事業所に係る加入及び脱退の認可（健康保険組合に係る場合を除く）、適用事業所の一括の承認（健康保険組合に係る場合を除く）並びに申請の受理（健康保険組合に係る場合を除く）

d) 資格の得喪の確認

e) 定時決定等の規定による標準報酬月額の決定又は改定（申出の受理を含み、保険者算定により算定する額を報酬月額として決定又は改定する場合を含む）

f) 標準賞与額の決定（保険者算定により算定する額を標準賞与額として決定する場合を含む）

g) 事業主の届出の受理及びそれに基づく通知

h) 認可に係る通知（健康保険組合に係る場合を除く）、被保険者からの届出の受理（健康保険組合に係る場合を除く）並びに所在不明の者への公告（健康保険組合に係る場合を除く）

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i) 確認又は標準報酬の決定若しくは改定に係る通知等

j) 確認の請求の受理及び請求の却下

k) 日雇特例被保険者手帳の交付申請の受理、交付及び日雇特例被保険者手帳の受領

l) 育児休業等期間中の保険料免除に係る申出の受理

m) 口座振替による納付の申出の受理及び承認

n) 健康保険印紙の受払等の報告の受理

o) 保険料等滞納処分に係る国税滞納処分の例による処分及び市町村に対する処分の請求

p) 国税徴収の例によるものとされる徴収に係る権限（国税通則法の規定の例による納入の告知、納付義務者に属する権利の行使、納付の猶予その他の厚生労働省令で定める権限並びにq）に掲げる質問及び検査並びに捜索を除く）

q) 国税徴収法の規定による質問及び検査並びに捜索

r) 報告、文書の提示その他この法律の施行に必要な事務を行わせること並びに申出及び届出並びに文書の提出をさせること。

s) 命令並びに質問及び検査（健康保険組合に係る場合を除く）

t) 資料の提供の求め

u) a)～t)に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限

↓ ただし…

□r)からt)までに掲げる権限は、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。

□厚生労働大臣は、滞納処分等その他の処分に係る納付義務者が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあることその他の政令で定める事情があるため保険料その他この法律の規定による徴収金の効果的な徴収を行う上で必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、財務大臣に、当該納付義務者に関する情報その他必要な情報を提供するとともに、当該納付義務者に係る滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を委任することができる(1項)。

□厚生年金保険法第100条の5第2項から第7項までの規定は、前項の規定による財務大臣への権限の委任について準用する(2項)。

□機構は、滞納処分等を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けるとともに、次条第1項に規定する滞納処分等実施規程に従い、徴収職員に行わせなければならない(1項)。

□厚生年金保険法第100条の6第2項及び第3項の規定は、前項の規定による機構が行う滞納処分等について準用する(2項)。

□機構は、滞納処分等の実施に関する規程（「滞納処分等実施規程」という）を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

□機構は、第204条第1項のs)(命令並びに質問及び検査)に掲げる権限に係る事務を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

□厚生労働大臣は、会計法第7条第1項の規定にかかわらず、政令で定める場合における保険料等の収納を、政令で定めるところにより、機構に行わせることができる。

a) 協会に対する報告の徴収、立入検査等に関する権限

b) 健康保険組合に対する報告の徴収等、監督に関する権限

c) 保険医療機関及び保険薬局の指定及び指定の取消し、保険医及び保険薬剤師の登録及び登録の取消し、指導、報告命令に関する権限

d) 指定訪問看護事業者の指定及び指定の取消し、指導、報告命令に関する権限

e) 協会が国税滞納処分の例により処分を行う場合の認可に関する権限

f) 資料の提供 etc.

a) 日雇特例被保険者の適用除外（特別の理由があるときに限る）の承認に係る事務（当該承認を除く）

b) 現物給与の価額の決定に係る事務（当該決定を除く）

c) 情報の提供に係る事務（当該情報の提供を除く）

d) 資料の提供に係る事務（当該資料の提供を除く）

e) 保険料の徴収に係る事務（前記３に掲げる権限を行使する事務並びに機構が行う収納、督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びにf)、g)、i)、及びk)に掲げる事務を除く）

f) 保険料の繰上納付の規定による納付に係る事務（納期を繰り上げて納入の告知又は納付をしたものとみなす決定及びその旨の通知を除く）

g) 日雇特例被保険者の標準賃金日額に係る保険料額の告知等による保険料額の決定及び告知に係る事務（当該保険料額の決定及び告知を除く）並びに追徴金の徴収に係る事務（前記３に掲げる権限を行使する事務及び機構が行う収納、督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びにi)及びk)に掲げる事務を除く）

h) 日雇拠出金の徴収に係る事務（前記３に掲げる権限を行使する事務及び機構が行う収納、督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びにi)及び

k)に掲げる事務を除く）

i) 督促に係る事務（当該督促及び督促状を発すること（督促状の発送に係る事務を除く）を除く）

j) 延滞金の徴収に係る事務（前記３に掲げる権限を行使する事務及び機構が行う収納、督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びにi)及びk)に掲げる事務を除く）

k) 国税徴収の例によるものとされる徴収に関する権限に係る事務（当該権限を行使する事務を除く）

l) 介護保険法その他の厚生労働省令で定める法律の規定による求めに応じたこの法律の実施に関し厚生労働大臣が保有する情報の提供に係る事務（当該情報の提供及び厚生労働省令で定める事務を除く）

m) a)～l)に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事務

□機構は、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格に関する事項、標準報酬に関する事項その他厚生労働大臣の権限の行使に関して必要な情報の提供を行うものとする(1項)。

□厚生労働大臣及び機構は、この法律に基づく協会が管掌する健康保険の事業が、適正かつ円滑に行われるよう、必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携の確保に努めるものとする(2項)。

□第7条の37第1項（同条第2項及び第22条の2において準用する場合を含む）(秘密保持義務)の規定に違反して秘密を漏らした者であるとき。

□事業主が、正当な理由がなくて次のいずれかに該当するとき。（平20択）

a) 被保険者の資格の得喪又は報酬月額及び賞与額に関する事項に係る規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。（平10択）（平13択）（平16択）

b) 被保険者の資格得喪の確認又は標準報酬の決定若しくは改定の規定に違反して、被保険者に通知をしないとき。

c) 督促状に指定する期限までに保険料を納付しないとき。

d) 日雇特例被保険者に係る保険料を納付せず、又は健康保険印紙の規定に違反して、帳簿を備え付けず、若しくは報告せず、若しくは虚偽の報告をしたとき。

e) 文書その他の物件の提出若しくは提示をせず、又は当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
（平16択）

□事業主以外の者が、正当な理由がなくて立入検査等の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

□日雇特例被保険者手帳の交付の規定による申請に関し虚偽の申請をした者。

□健康保険組合又は国民健康保険の保険者である国民健康保険組合の役員、清算人又は職員が、健康保険印紙の受払等の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

□次のいずれかに該当する者であるとき。

a) その例によるものとされる国税徴収法の規定による徴収職員の質問（協会又は健康保険組合の職員が行うものを除く）に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者。

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b) その例によるものとされる国税徴収法の規定による検査（協会又は健康保険組合の職員が行うものを除く）を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は当該検査に関し偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類を提示した者。

□被保険者又は被保険者であった者が、報告を命ぜられ、正当な理由がなくてこれに従わず、又は当該職員の質問に対して、正当な理由がなくて答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。（平10択）

□日雇特例被保険者手帳の交付の規定に違反して、申請をせず、又は日雇特例被保険者手帳を提出しなかった者。

□協会の役員又は職員が、協会について、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは当該職員の質問に対して、答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は監督の規定による命令に関する違反行為をしたとき。

□法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という）を含む）の代表者（人格のない社団等の管理人を含む）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、第208条又は前条(第213条の2)の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する(1項)。

□人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する(2項)。

□協会の役員が、次のいずれかに該当する違反行為をした場合。

a) 登記することを怠ったとき。

b) 事業計画等の認可、借入金又は重要な財産の処分の規定により厚生労働大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。

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c) 財務諸表等の規定により厚生労働大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。

d) 財務諸表、事業報告書等若しくは監事及び会計監査人の意見を記載した書面を備え置かず、又は閲覧に供しなかったとき。

e) 資金の運用の規定に違反して協会の業務上の余裕金を運用したとき。

f) 役員の報酬等又は職員の給与等の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

g) 役員の報酬等又は職員の給与等の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。

h) この法律に規定する業務又は他の法律により協会が行うものとされた業務以外の業務を行ったとき。

□健康保険組合又は連合会の役員が、規約の変更の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、報告の徴収等の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は命令に違反したとき。

□機構の役員が、次のいずれかに該当する場合。

改正

a) 機構が行う滞納処分等に係る認可等、滞納処分等実施規程の認可等、機構が行う立入検査等に係る認可等及び機構が行う収納の規定により厚生労働大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。

b) 滞納処分等実施規程の認可等の規定による命令に違反したとき。

□医師、歯科医師、薬剤師若しくは手当を行った者又はこれを使用する者が、報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を命ぜられ、正当な理由がなくてこれに従わず、又は当該職員の質問に対して、正当な理由がなくて答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。

□事業主が、正当な理由がなくて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、文書の提示をせず、又はこの法律の施行に必要な事務を行うことを怠ったとき。

□被保険者又は保険給付を受けるべき者が、正当な理由がなくて、申出をせず、若しくは虚偽の申出をし、届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は文書の提出を怠ったとき。

□全国健康保険協会という名称、健康保険組合という名称又は健康保険組合連合会という名称を用いた者であるとき。