健康保険法（1）－9
---- 山川予備校事務局 よりお知らせ ----
テキスト内容は、２０１０年度社労士試験対策の社労士初級インプット講座（２０１０年度版）のテキストになります。２０１２年度版（新年度版）テキストは、「山川靖樹の社労士予備校」ＨＰトップにて紹介しておりますので、ご確認ください。
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２ 任意適用事業所 (法31条～法34条) 重要度 ●●●
◆適用申請 (法31条)
1) 適用事業所以外の事業所*1の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所とすることができる。（平5択）
2) 前項の認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者（被保険者となるべき者に限る）の「2分の1」以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。
（平1択）（平2択）（平5択）（平7択）（平9択）（平11択）
□*1 「適用事業所以外の事業所」とは、個人経営であって、a) 常時使用従業員数5人未満*2の法定16業種であるか、b) 法定16業種以外の事業所である。（平2択）
↓ なお…
□法定16業種以外の事業とは？
b) 接客娯楽業（旅館、料理店、飲食店、理容業等）
c) 法務業（弁護士、税理士、社会保険労務士等の事務所）
d) 宗教業（神社、寺院、教会等） etc.
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□*2 「使用される者」の規模は、適用除外に該当する者であっても、当該事業所に“常時使用される者”であれば算入する。（平6択）
□任意適用の認可があったときは、適用申請に同意しなかった者も、認可のあった日に健康保険の被保険者となる。（平3択）（平7択）（平9択）（平16択）
↓ なお…
□事業主及び被保険者の健康保険に関する一切の権利義務は、強制適用事業所と同様である。
□被保険者となるべき者の2分の1以上の希望がある場合であっても、事業主は、任意適用の認可申請をする義務はない。
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